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★出典は東京新聞・朝日新聞
2019年4月
9日 経団連は8日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。原発の運転期間について、今の最長60年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。
16日 福島第一原発3号機の使用済み燃料プールにある核燃料の取り出し作業が15日、始まった。メルトダウンを起こした1〜3号機では初めての作業だ。装置のトラブルで延期が繰り返され、新たな不具合が懸念される中での「見切り発車」となった。
18日 関西、九州、四国の電力3社は17日、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設について、審査終了から5年以内とする設置期限に建設が間に合わないとの見通しを明らかにした。3社の6原発12基のうち、再稼働した9基は停止を迫られる可能性がある。3社は、期限の先延ばしを含めた対応を原子力規制委員会に求めた。
18日 4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことがわかった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。
24日（東京）政府は23日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「脱炭素社会」を目指すとした長期戦略案をまとめた。脱炭素化のためには小型原発の開発も念頭に「あらゆる選択肢を追求する」とした。
25日 原子力規制員会は24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。電力会社の求めていた期限延長などは認めなかった。すでに再稼働した関西、四国、九州の3電力の5原発9基は、期限を迎える2020年以降に順次、運転停止を迫られる。
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