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労働と貧困

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★出典は東京新聞・朝日新聞

2019年4月

1日（東京）　外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行された。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能１号」「同２号」を創設し、政府は５年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となる。

4日　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターで温室効果ガスを観測する人工衛星「いぶき」の管制業務に携わっていた佐藤幸信さん（当時31）が自殺したのは、過重な業務負担などによる精神疾患が原因だとして、土浦労働基準監督署が労災認定したことがわかった。

4日　公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々町が全国トップの66.0％に達するなど、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が5割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。

4日　シャープの三重工場でつくる液晶パネルの生産が落ち込み、下請けメーカーで働く日系外国人の勤務日数が減った。4月以降の賃金が大幅に減りそうで、工場の稼働状況が立場の弱い労働者にしわ寄せを及ぼしている。支援団体の「ユニオンみえ」が三重県庁で会見を開いて明らかにした。

5日　厚労省が発表した毎月勤労統計の1月の確報値は、名目賃金を示す労働者1人当たり平均の現金給与総額（パートを含む）が前年同月比0.6％減の27万2130円と、18ヵ月ぶりの減少になった。

9日（東京）　正社員なのに何年勤めても給料が上がらない。定期昇給制度のない業種が増えている。従来常識では正社員なら年齢や経験とともに賃金が上がる。だが、介護関係や、販売店員などサービス業では正社員で長期間勤めてもわずかしか昇給しない状況が厚労省が3月末に公表した賃金構造基本統計調査（2018）で鮮明になった。政府は「同一労働同一賃金」を掲げ、非正規社員の待遇を正社員に近づけると言うが、実際には正社員「低賃金層」が急拡大している。

9日　厚労省は2018年に民間企業で働く障害者の人数が53万4769.5人になったと発表した。前年よりも7.9％増え、15年連続で過去最多を更新した。18年4月から雇用が義務化された精神障害者が前年比34.7％増と高い伸びを示した。

10日　厚労省は昨年9月時点で常勤の介護職員の平均給与は月額30万970円で、前年同期より1万850円増えたと発表した。同省は昨年度行った介護報酬引き上げの効果などとみるが、全産業平均と比べると約6万5千円低い。

14日（東京）　会社に雇われず自宅などでネットで仕事を受注する「クラウドソーシング」が広がってきた。文章作成など特別な技術なしでできる仕事もあり、政府は「自由で柔軟な働き方」として推進。厚労省が12日、有識者会議で公表した最新推計ではクラウドソーシングなどを利用して仕事を請け負う働き手は170万人に到達した。手軽にできる「ネット内職」だが、多くは低報酬。会社員を含め働く人全体の賃金が引っ張られて下がる懸念がある。

16日　全国の港湾労働者でつくる全国港湾労働組合連合会（全国港湾、約1万6千人）が、14日朝から48時間のストライキに突入した。2019春闘で賃金改善や最低賃金の引き上げなどを求めて経営側の業界団体、日本港運協会と交渉してきたが隔たりは埋まらず、平日を含めたストに踏み切った。平日のストは1997年以来22年ぶりという。

16日　労使協定で定めた上限を超える長時間労働をさせたなどとして、吉本興業と、ロックバンド「サザンオールスターズ」らが所属する「アミューズ」が、労働基準監督署から是正勧告を受けた。各事務所が取材に対し明らかにした。

16日（東京）　国会での本格審議が始まった職場でのパワーハラスメントを防止する法案に関連し、先行導入されているセクシャルハラスメント防止の法律では、相談窓口を設置した企業が36.5％にとどまるなど防止策導入率が極めて低いことが判明した。

24日　経団連は23日、今春闘の大手企業の回答を対象にした第1回集計で、基本給の賃上げ率が平均2.46％（8310円）だったと発表した。昨年の同時期よりも0.08ポイント低いが、2％台の賃上げ率は2014年から6年連続だった。

26日　厚労省が発表した2018年度平均の有効求人倍率は、前年度より0.08ポイント高い1.62倍だった。上昇は9年連続で、1973年の1.74倍に次ぐ過去最高の高さとなった。3月の有効求人倍率は、前月と同じ1.63倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人数は、前年同月より6.0％減った。総務省が発表した3月の完全失業率は、前月より0.2ポイント高い2.5％だった。18年度平均の完全失業率は前年度より0.3ポイント低い2.4％で、9年連続で改善。

27日（東京）　4月1日から始まった外国人労働者受け入れのための特定技能制度で、悪質なブローカーを排除するため送り出し国と交わす協力覚書が開始後1カ月近くたっても9カ国中、5カ国としか締結できていないことが明らかになった。

29日（東京）　15歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が2018年平均で51.3％となり、1968年以来、50年ぶりに5割を超えたことが28日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。女性就業者数も2946万人で、前年比87万人増と大きく伸びている。