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労働と貧困(2017年6月。出典は東京新聞・朝日新聞)

1日 新潟市民病院の女性研修医の2016年の自殺は長時間労働によるうつ病発症が原因だとして新潟労基署が労災認定したことが分かった。

3日 60歳を過ぎても、18歳以上の子や孫の生活費を一定以上負担している人が2割いることが、内閣府の調査でわかった。

5日 厚労省労働政策審議会の分科会が残業時間の上限規制に関する報告書をまとめた。年合計で720時間以内に収め、罰則を設ける。

6日 厚労省労働政策審議会の「同一労働同一賃金」法制化関連部会が関連法の改正を厚労省に求める報告書案を提示。派遣労働者の待遇の決め方について@派遣先の正社員との間で「均等・均衡」になるよう設定するA派遣会社が労使協定で決める――のいずれかを選択するよう提言。

8日 2015年度に生活保護を受けた人の数(各月の平均、確定値)は、前年度より2210人少ない216万3685人だった。減少は20年ぶり。

14日 旅行大手HISが労働基準法違反の疑いで書類送検。違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていた。

21日 ヤマトホールディングスの社員約1万2千人で新たに残業代の未払いが見つかったと発表。総額は約40億円。

27日 日本経済新聞社が社員に違法な時間外労働をさせていたとして中央労基署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。

27日 子どもの貧困率は2015年13.9%で、過去最悪だった前回の12年調査から2.4ポイント改善したと厚労省が発表。改善は12年ぶり。

30日 厚労省によると5月の有効求人倍率は、バブル期ピークの水準を超えた前月より0.01ポイント高い1.49倍。1974年2月以来43年3カ月ぶりの高水準で3カ月連続の上昇。総務省によると5月の完全失業率は前月より0.3ポイント高い3.1%となり6カ月ぶりに悪化。完全失業者数は前月より19万人増えて205万人。


2013年3月

10日

原発ゼロ大行動(首相官邸・国会前)

18日

東京メトロの売店でストを支援する行動

19日

郵政労働者のストライキを支援する行動(蒲田郵便局)

23日

福島県民集会
花見(東糀谷)

25日

辺野古埋め立て申請抗議行動(防衛省前)

29日

JAL6駅一斉駅頭ビラ配布(品川駅)

 

 

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