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安保と沖縄

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★出典は東京新聞・朝日新聞

2019年4月

2日　1日午後1時56分ごろ、大阪（伊丹）空港に米軍の輸送機オスプレイ1機が緊急着陸し、滑走路が前後20分ほど閉鎖された。防衛省近畿中部防衛局によると、オスプレイは普天間飛行場の所属で乗組員3人。けが人や機体の損傷はなかったという。

3日　安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍（MFO）の司令部要員として自衛官2人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。

3日　沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第31海兵遠征部隊」（31MEU）が1992年に設置され、初めて沖縄で実施した訓練の詳細が米公文書で分かった。クーデターに追われた友好国の大統領を救うというシナリオ。沖縄の基地を長期間使うとの目標を掲げた上で、訓練内容を沖縄の人々に知らせるべきでないと隊員に釘を刺していた。

3日　3月に開設された陸上自衛隊の宮古島駐屯地をめぐり、岩屋毅防衛相は2日、搬入済みの中距離多目的誘導弾と81ミリ迫撃砲弾を、島外に一時撤去する考えを明らかにした。駐屯に反対する声が上がる中、防衛省は地元説明会で、敷地内に保管するのは「小銃弾や発煙筒など」としか説明していなかった。地元紙の報道などで搬入を知った住民らが「だまされた」と反発していた。

6日（東京）　石井啓一国土交通相は5日、普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る不服審査請求で、審査を申し立てた防衛省沖縄防衛局の主張を認め、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。昨年10月に撤回の効力を一時停止したのに続く判断。今回は「県の撤回は違法」とし、国が進めている工事の正当性を認めた。県は裁決を違法だとして、取り消しを求め提訴する方針を固めた。

7日　米海兵隊が、沖縄で新たに任務に就く隊員向けに造った1998年の「指示書」で、日本での裁判に至る手続きについて「悪名高い」などと説明していたことがわかった。在沖海兵隊トップのエリック・スミス第3海兵遠征軍司令官は取材に「失礼で誤解を生む表現だった」と話し、今ではそのような説明はしていないと強調した。

7日　普天間飛行場の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定地で、2基のサンゴが移植されずに取り残されている。防衛省は「調査の結果、移植対象の基準を満たしていない」と主張するが、複数の専門家が疑問視している。

10日　政府は9日、国連安保理の決議に基づく制裁に加え、日本独自に行っている北朝鮮に対する制裁措置を２年間延長することを閣議決定した。北朝鮮籍船舶の入港禁止や北朝鮮の輸出入禁止などで、13日が期限だった。

10日　9日午後7時半ごろ、航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが同基地の太平洋上で消息を絶った。空自によると、40代の男性3等空佐が操縦していたが、レーダーから機影が消え、無線に応答がない。

11日（東京）　防衛省は10日、青森県沖の太平洋上で訓練中に消息を絶った航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの尾翼の一部が周辺海域で見つかったとして、機体が墜落したと断定、F35Aとして世界初の墜落事故と明らかにした。操縦していた40代の男性三等空佐の行方は分かっておらず、自衛隊は米軍や海上保安庁と捜索を続けた。

13日　沖縄県の玉城デニー知事は12日会見し、米軍が駐留する欧州4カ国について、米国と結ぶ地位協定の内容などの報告書を発表した。いずれも米軍の活動に原則国内法が適用されており、日米地位協定とは大きな差異があった。玉城知事は今後、日米両政府に協定の改定を求める考えだ。

16日　沖縄県北谷町のアパートで13日朝、住人の日本人女性（44）と米海軍兵（32）の遺体が見つかった。傷の状況などから、米兵が女性を刺殺した後、自殺した可能性が高いとして、県警は米兵を殺人容疑で書類送検する。玉城知事は15日、米軍に抗議した。

17日　普天間飛行場の周辺住民約3400人が、国に騒音の差し止めと損害賠償などを求めた「第2次普天間爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部は16日、差し止めの訴えを退けた。国に約21億2160万円の損害賠償を命じたが、一審が認定した健康被害を認めず、賠償額も減らした。

17日（東京）　航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが青森県の太平洋上で墜落した事故で、防衛省は16日、事故機とは別の機体で、新たに計4件の不具合による緊急着陸があったことを明らかにした。判明済みの事故機の事例などを含めると計5機で7件となった。

18日（東京）　地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県阿武町で、配備に反対する住民団体が17日、花田憲彦町長と面会し、団体入会者数が町の有権者数の約半数になったとして配備反対の要請書を提出した。

20日　日米両政府は米ワシントンで19日朝、外務・防衛担当閣僚会合を開いた。日本に対するサイバー攻撃に、米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用される場合があり得ることを、初めて確認。サイバー攻撃を受けた際の米国の対応を明確にすることで、抑止力を高める狙いだ。

20日　自宅の周囲が米軍施設の「根岸住宅」に囲まれている横浜市中区の山元嘉平治さん（104）が、外部との交通やライフラインの確保がままならない「陸の孤島」の生活を余儀なくされたとして、国に約4億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、横浜地裁であった。高宮健二裁判長は「原告が受けた不利益や制限が受忍限度を超えているとは言えない」として、請求を棄却した。

22日　衆院沖縄3区補選は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた無所属新顔の屋良朝博氏が勝利した。玉城デニー氏が大勝した昨年9月の県知事選、今年2月の県民投票に続き、安倍政権が進める辺野古移設に「ノー」を突き付けた形だ。

23日（東京）　集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲で、平和的生存権を侵害されたとして、北海道の住民ら412人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、札幌地裁は22日、原告の請求を退けた。岡山忠弘裁判長は判決理由で、同法に基づく自衛隊への出動命令などを差し止める請求については、訴訟の対象となる「公権力の行使」に当たらないなどとして不適法と判断、却下した。

24日（東京）　米空軍制服組トップのゴールドフィン空軍参謀総長は22日までに、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの墜落事故に関し、安全性には「絶対の自信を持っている」と述べ、今後の運用や調達方針に影響はないという見通しを明らかにした。

29日　「働き方改革」の波が、国防の最前線にも広がっている。特に海上自衛隊は、中国や北朝鮮の艦船の動きに目を光らせるなど任務が増えている一方で、少子化による隊員確保の厳しさが著しい。人繰りと船繰りが課題となるなか、少人数で効率的に任務にあたる「省人化」に力を入れている。