過去の記録

朝鮮半島

★京浜ユニオンとは
　自己紹介
　規約
　共済
　組合員になるには
　地図
　相談・問い合わせ

★取り組み
　主張
　生活と権利を守る
　社会活動
　学習
　レクリエーション
　機関紙
　活動写真
　今後の予定
　過去の記録

★出典は東京新聞・朝日新聞

2019年4月

4日　1948年に韓国・済州島で軍や警察が多数の島民を共産主義の同調者とみなして虐殺した「４・３事件」の追悼式が3日、ソウルで開かれ、警察トップのミンガブリョン警察庁長官が「再びこのような悲劇が繰り返されないよう国民に献身する警察に生まれ変わる」と述べた。国防省も同日、事件について遺憾の意を表明。警察と軍が事件の遺族らに謝罪したのは初めてだ。

5日　戦時中に日本の軍需工場で働いた韓国人の元徴用工と遺族計31人が4日、日本製鉄（旧新日鉄住金）など4社に対し、1人当たり最大約1億ウォンの損害賠償を求める新たな訴訟をソウル中央地裁に起こした。昨年10月に韓国大法院が賠償判決を出して以降、元徴用工らによる同様の訴訟をめぐり追加提訴は初めて。

7日（東京）　北朝鮮当局が、朝鮮労働党幹部や富裕層に対する検閲（調査）を強化していると複数の北朝鮮消息筋が明らかにした。不正腐敗の摘発を名目にして、党幹部らの財産を取り上げる狙いがあるとされる。背景には、国際社会の経済制裁による外貨不足があるようだ。

12日　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、米国への批判を抑えつつ、国内の経済に総力を集中させる考えを鮮明にした。朝鮮中央通信が11日、党中央委員会総会が10日に開かれ、正恩氏が報告したと伝えた。米国との協議をご破算にしてまで強硬路線には戻れず、制裁の影響を受けている経済に集中せざるをえないようだ。

12日（東京）　北朝鮮は11日、国会に当たる最高人民会議を平壌で開いたもようだ。3月に選ばれた代議員による初めてとなる今回の会議で、金正恩朝鮮労働党委員長が「国家の最高位」と位置付けられた国務委員長に再任される、と韓国統一省はみる。正恩氏が憲法改正を通じて対外的な国家元首の地位に就くかにも注目が集まる。

13日　トランプ大統領と文在寅大統領は11日、米ホワイトハウスで会談した。停滞する米朝対話の進展に向け、対北制裁の緩和を唱えてきた文氏に、トランプ氏は制裁維持を主張。米韓の溝は埋まらず、非核化交渉は以前として再開の見通しが立っていない。

13日（東京）　金正恩朝鮮労働党委員長は11日に開かれた最高人民会議（国会）で、政策決定機関である国務委員会の委員長に再選され、「２期目」の体制を固めた。指導部を刷新し、経済再建と対米交渉に向けた態勢の強化を図る。

14日（東京）　金正恩朝鮮労働党委員長は12日、国会に当たる最高人民会議で、3回目の米朝首脳会談に応じる用意があると述べた。ただ北朝鮮の非核化を巡る米国の態度変化を条件とした。トランプ大統領は核の完全廃棄を一気に求める考えを崩さず、米朝の溝は狭まらない。会談実現は不透明だ。

16日　北朝鮮が義務教育で使っている教科書を朝日新聞が入手した。約300人が死亡した韓国の旅客船セウォル号の沈没事故や、日本の統治時代に制圧された「３・１独立運動」を批判しつつ、自国の体制称賛に使っている。韓国の専門家は、子どもにうそを教えることで、家庭で体制を批判している親をあぶり出す狙いもあると指摘している。

19日　外務省が23日の閣議で配布する2019年版の外交青書で、18年版にあった「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という表現が削除されることがわかった。政府関係者が明らかにした。拉致問題の打開に向けて、北朝鮮が反発する表現を変えることで前向きな対応を引き出す狙いだ。

19日　朝鮮中央通信は18日、北朝鮮外務省の米国担当局長の話として、米朝協議に言及し、ポンペオ米国務長官が関与するとこじれると批判した。さらに、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領の関係は良いと評価し、「我々と意思疎通が円滑にできる人物が対話の相手になることを望む」とした。北朝鮮に厳しい姿勢で臨む米国の実務担当者とトランプ氏を切り離す狙いがあるとみられる。

23日（東京）　中国政府が3月初旬、国内に北朝鮮から派遣されている労働者について、6月末までに帰国させるよう、雇用する中国企業などに求めていたことが分かった。国連安保理が北朝鮮に対する制裁決議で定める12月の送還期限を、独自に繰り上げた形。

26日　金正恩朝鮮労働党委員長は25日、ロシアのウラジオストクで、プーチン大統領と初会談し、非核化をめぐって停滞する米朝協議について意見交換した。正恩氏はロシアの協力を歓迎する姿勢を表明。プーチン氏は北朝鮮の立場を後押しする考えを示した。会談内容を米中に伝える方針という。

26日（夕）　朝鮮中央通信は26日、金正恩朝鮮労働党委員長が25日にプーチン大統領とウラジオストクで行った初会談の内容を報じた。正恩氏は2月末の2回目の米朝首脳会談が不調に終わったことに触れ、「米国が一方的で善意のない態度をとったことで、朝鮮半島情勢が膠着状態に陥り、原点に戻りかねない危険な領域に至った」と述べたという。