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最近の相談から 残業代を払わない!(2015年11月)

現在、デイベンロイ労組では、会社に対し、残業代を払えとの裁判を闘っています。

朝何時にきても、会社はシフトの時間前は早出残業として認めない。組合は、仕事の必要から、実際に早出の仕事をしたのだから払えと裁判をおこしています。会社は「朝早くきても、何をやっているかわからない」と言っている。

組合がある会社ですら、このように、会社は残業代を踏み倒そうとしているだから、なおのこと組合の無い職場では・・・。

8月の相談。大田区のある飲食関係の会社では、毎日1時間から2時間の残業を入社以来してきたが、会社は1円も払っていません。ようやく本人も我慢できず、会社に要求したところ、時効になっていないたった2年間分を、分割で払うということになった。すでに6年間分が時効で消えた計算。

10月の相談。大田区の福祉関係の会社では、職安の求人票に残業なしと書いてあり、残業のない職場かと思ったら、残業代のない職場だったとの話。毎日1時間以上の残業があるが、1円ももらっていない。時効の2年を頭に入れて、闘いのタイミングを待っている。

残業代を踏み倒すぐらいの会社では・・いろいろ他の労基法違反がある。

パートに有給休暇を与えた・・・勤続1年で1日、2年で2日
厚生年金・健康保険勝手に脱退

外国人差別は蔓延している・・
ある、クリーニングの会社では、日本人には残業代を払うが、外国人には割増をつけない。有給休暇は日本人にはだすが、外国人には出さない。あるホテルでは、日本人には半年で有給休暇をだすが、外国人には1年たたないと出さない。そのうち、とっちめてやるぞ!


派遣法改悪阻止へ(2015年9月1日)

 労働者派遣法改悪案が6月19日に衆議院で自公の賛成多数で可決され、参議院に送られた。このままいくと、議席で過半数を握る自公の賛成多数で可決される公算が強い。その場合、施行は今年の9月30日。

 派遣社員は、派遣会社と労働契約を結びながら、別の会社に派遣される。実際の勤務は派遣先で行う間接的な雇用であり、派遣先とは雇用関係がない。現在、秘書や通訳など26の専門業務は、期間が無制限。それ以外の一般業務は同じ職場で最長3年が期限になっている。また、3年の期限がきたら、派遣先企業は希望する派遣労働者の直接雇用が義務づけられている。前回の改正で今年の9月末にその3年の期限がこようとしていた。

 今回の派遣法改悪案は、この3年の期限、社員を希望している派遣労働者の直接雇用を回避するための方策でもある。同時に、これまで、3年を超えて派遣労働を受け入れることができなかったが、人を替えれば、無限に派遣を使えるようにしようとしている。

 この政府案が実施されると、これまで、無期限の専門26業種の派遣労働者も3年で契約期限切れになり、他の部所にかわるか、他の派遣企業にかわるかしなければならなくなる。一般業務の派遣労働者は、3年で社員になる可能性を奪われ、他の部所にかわるか、他の派遣企業にかわるしかない。喜ぶのは、社員を派遣にかえて、人件費を減らそうと考える企業と、派遣の仕事が増えそうな派遣会社だけである。

 改正案は、派遣会社に対し、同じ職場で3年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化してはいるが・・・。実効性は疑問である。

 一時的な雇用形態である派遣労働が原則化し、派遣労働者が正社員の地位を望んだとしても、ずっと派遣労働者の地位に甘んじることを余儀なくされ、一層非正規労働を拡大し、貧困と格差を広げていく危険が増大する。

派遣法改悪の次に

 安倍政権は、この派遣法の改悪を突破口に、労働契約法の改悪(短期雇用を繰り返して5年たてば期限の定めのない雇用とする規定を10年に延長)地域や職務を限定した雇用契約=限定正社員制度。社員の残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決法等、を計画している。

 働く者の団結で、これらの悪法を葬りさろう!


労働法改悪の動きと問題点 2015年6月22日

一生を派遣労働者として働かそうとする安倍政権

いま、政府は、労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「“生涯”ハケンで“低賃金”」のままで働き続ける仕組みを導入しようとしています。

現在の労働者派遣法では「派遣先が同じ業務に継続して派遣労働者を受け入れることができる期間は、専門業務などを除いて「原則1年(最長3年)」というルールがあります。このルールのおかげで、社員化の道ができました。が、いま、政府はこのルールを撤廃しようとしています。 

派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは3年までになります。しかし「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができます。結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内に増え続け、その分、正社員のイスは減っていきます。

具体的には、[1]派遣会社に有期雇用されている派遣社員の受入期間を「原則1年」から「3年」(しかも無期限とする抜け道も造る)に延長するとともに、[2]派遣会社に無期雇用されているハケン社員は無期限に受け入れて良い。とするものです。

長時間労働で、体を壊す労働者が増える。

現在、労働時間に関しては、「1日8時間以内、1週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」というルールがあります。 しかし、いま、政府は、「多様で柔軟な働き方」の名の下に、一定年収以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれるこの制度が導入されると、その制度の対象となる労働者は、労働時間に関する基本的かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなってしまいます。1日、1週間などの短期の規制がなければ、短期間に死ぬほどの超時間労働が強制されることが免れない。

結果、ただでさえ問題となっている長時間労働に拍車がかかるでしょう。また、過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等の健康・安全を害する事態を招くことも、火を見るより明らかです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」のような制度は、絶対に導入すべきではありません!
  
それ以外に先送りされた法案にはとても危険な「解雇の金銭解決制度」「限定正社員制度」があります。

日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にする。

つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。

この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして不十分ながらも役割をもっていました。

結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。

かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなってしまいます。1日1週間などの短期の規制がなければ、短期間に死ぬほどの長時間労働が強制されることが免れない。

結果、ただでさえ問題となっている長時間労働に拍車がかかるでしょう。また、過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等の健康・安全を害する事態を招くことは火をみるより明らかです。

働く仲間の力を合わせて、法案を葬ろう!


デイベンロイ闘争 労働委員会 第1回審問開かれる!

 2年あまりに及ぶ東京都労働委員会の調査が終わり、3月12日、第1回の審問が開かれました。あまりに長い調査は何故なのかと疑問に思う人がいると思います。それは、会社が次から次と不当労働行為をし、また組合に対して不当介入して来るから、次々と私たちは追加申立をせざるを得ませんでした。その結果調査で2年にもなってしまいました。

3月12日、2年あまりに及ぶ調査が終わり、第1回の審問が開かれました。組合側からは、小野書記長、町田委員長、元管理職の3人が証言しました。特に元管理職の証言は衝撃的かつ、会社の組合つぶしの不当労働行為をリアルに証言したものでした。

当日は、大田区労協、南部全労協、東部労組の仲間が20数名傍聴支援に参加し、デイベンロイ経営陣とその手先の弁護士事務所を圧倒しました。

証言『工場閉鎖は労働組合員をやめさせるため』

組合側証人として元管理職が協力してくれました。その証言には驚くことばかりでした。入社面接時、福島専務代表から「工場閉鎖は組合員を辞めさせるため」との説明を受けていたことが証言されました。更に、管理職以上の会議では、いつも組合を問題視していたことも証言されました。「営業数字が伸びないのは組合が原因だ」と、組合を批判することで満足していたようです。そして、決定的な不当労働行為が証言されました。各営業所の課長、エリアマネージャーに「お前の営業所には組合員の○○と△△がいるから、組合をやめるように指導せよ」と営業会議で業務命令を出していたのです。

会社は、このような組合員脱退工作だけでなく、これまで権利として認めてきた組合ビラの営業所発送を拒否したり、営業所内の会議室使用を拒否、恒例だった「ふれあいフェスティバル」の会場使用拒否。あげくのはてには、一時金の支給率の提示を「教えない」と拒否!なにからなにまで拒否!拒否!で応じてきました。

同時に、残業代を正当に要求しようとする組合員に対し、個別に直属の上司を使った要求取り下げ攻撃を繰り返してきました。

次回は会社経営陣の証言が行われます。大勢の人に参加をいただき、会社経営陣を追い詰めていきたいと思っています。傍聴にご協力お願いします。

審問日:2015年4月2日(木)
会社側証言10時〜15時
場所: 東京都庁南棟34階


第23回定期大会開催される

2015年2月7日、ユニオンの第23回定期大会が、大田消費者生活センターで開催されました。

大会の議長には、病気から再起したデイベンロイ労組の前委員長の松下さんが選出されました。

大会の冒頭、長らく病気を患い、休んでいた東條委員長が、「あと1年、充分にはできないが、頑張ってみようと思います」と挨拶しました。    続いて、協力団体であるデイベンロイ労組の小野書記長が「23年間一緒に歩いてきました。今デイベンロイでは、職場で、文句いえない感じになっています。組合があることでやっと文句がいえる状態。」と職場の現状を報告するとともに、「今後も表裏一体で進んでいきましょう」と挨拶されました。

南部全労協の藤村事務局長からは、安倍政権が「あの戦争は正しかった」との立場で、過去とむきあおうとしないと批判、合わせて、4月8日の南部権利春闘決起集会を呼びかけられました。

来賓の最後にユニオンネットお互い様の斉藤委員長から「さまよえる労働者が圧倒的に多い。年間100万件が行政に相談にいっている。」ユニオンに相談してくれればと思いが語られた。現在15件の相談を抱えながら、毎年10名ぐらい組合員が増加している現状。学習会を月3回ぐらい開催してさまよえる労働者に労働者性を身に着けてもらえるように努力している等、具体的な話を聞くことができた。

大会への連帯メッセージは、東京東部労組と、きょうとユニオンからいただきました。ありがとうございました。

その後、式次第にそって、14年度の情勢報告・活動報告とそれじれの総括案が提案討議されました。

議長の誘導で例年になく、活発な議論がおこなわれ、ユニオンのかかえる諸問題の解決のため、この1年間をかけて議論と実践をして行こうということになりました。

今後の方針(要旨)

今期1年かけて、ユニオンがかかえる課題を解決するか、その目途をつける。
様々な課題について、学習会を積極的に入れていく。
相談に対しては、相談会を開いて対応の充実をはかる。メール相談についても、複数で議論して返信する。月1回の駅前情宣ビラの実行。
会員の増加による財政の確保。

運動の課題

労働相談と未組織労働者の組織化に取り組む中、年初から予想される、労働法改悪に反対する闘いと、未組織労働者の権利を守る闘い、反原発・護憲・反戦平和の闘いを中心課題に進めよう! との方針が採択されました。

続いて、会計・監査報告・予算案が承認されました。年間スト権が全員の賛成で採択されました。  最後に選挙が行われ、新たに若手の佐藤さんが、新運営委員にえらばれました。団結がんばろう!で、大会を終了しました。

交流会大会に参加したほとんどの人が参加して、近くに会場を移して、交流会が開かれました。


南部権利春闘集会 2013.4.24

第1部、春闘報告では、内部留保を100兆円貯ためながら、賃上げには応じないと回答している経営陣にストライキで対峙した郵政産業労働者ユニオン、昨年より組合つぶしと闘っているデイベンロイ労組、不当な賃金切り下げと闘う全水道東水労からそれぞれ報告をうけました。

つづけて、「TPP問題と私たちの未来」と題して高橋巌さんより、講演をしていただいた。

TPPに参加したことで、日本の農業が大きな打撃を受けること。医療保険の自由化・混合診療の自由化によって、国民健康保険制度がおびやかされること。外国人労働者の受け入れの規制がなくなり、労働条件の低下が懸念されること。食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬の規制緩和により食の安全が脅かされること。が予想される。     対して、TPPに参加したことで得られるメリットはほとんどないことが語られた。

更に、ISDS条項の危険な内容が語られた。海外企業の利益を守るために、損害賠償請求が提訴され、法外な賠償金を実際にカナダ政府が支払わされた具体例が紹介された。また、国内法の改正を迫られる危険性が指摘された。

講演の最後に特別報告として、JAL闘争団から、不当解雇撤回闘争への支援が要請された。

参加者がすこし少なかったことは各組合で反省し、今後、南部全労協への参加と結集につとめよう。


JAL不当解雇撤回品川港南口駅頭宣伝 2013.4.24

小雨の降る寒い日でしたが、意外に若い人を含めてビラの受け取りがよかった。


JAL不当解雇撤回銀座パレードへの取り組み 2013.4.19

わざわざ、闘争団の方が支援要請に来られたこともあり、月定例の銀座デモと品川港南口での宣伝行動には参加する決意で2度目の銀座デモ参加となった。日比谷公園から有楽町・銀座を通って水谷橋公園までの1時間コースをユニオンの旗を立てて参加しました。


JR蒲田駅西口前宣伝ビラ配布 2013.4.9

4月9日、新事務所が開設されたJR蒲田西口駅前での最初の宣伝ビラ配布を行いました。当面火曜・金曜全日の相談のみですが、今後相談日を広げる予定です。また、夜間の相談は予約制ですが、いつでも対応します。また、第一・第三の木曜6時半からの定例会議での相談も行っています。


郵政労働者のストライキを支援する行動に参加 2013.3.19 [写真]

3月19日午前8時、東京都大田区の蒲田郵便局で働く郵政産業労働者ユニオンの組合員6人が時限ストライキを行った。その20分ほど前からストを支援する集会が開かれた。当該を含め約80人が集まった。同ユニオン、東京地評のあいさつ、ストに突入する労働者の決意が行われた。緊張しながらも晴れ晴れとした表情だ。各支援労組の発言では京浜ユニオンも渡辺書記長がマイクを握り、激励と連帯のあいさつを行った。

この「13春闘勝利!正社員化と均等待遇を求める3・19ストライキ」は蒲田郵便局を含む全国26職場でおこなれ、78人の組合員がストライキに入った。郵政産業労働者ユニオンの報告によれば支援も含め1000人が行動に参加した。

 

 

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