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残業時間の上限規制について(2017年10月)

現在、政府が次の国会に上程を予定している長時間労働の規制策は、罰則付きで、時間外の上限を「月45時間」「年間360時間」例外として、繁忙期「月最大100時間」「2ヶ月平均80時間」の時間外労働を認めるもの。36協定をむすべば、月60時間年間720時間が可能になる。更に抜け道の休日労働分をプラスすると年間960時間が上限になります。毎日3時間から4時間の残業になります。毎日11時間から12時間働かされることになります。

現行よりはましだとしても、例外の月100時間・80時間は過労死認定のラインです。政府自ら過労死・過労自死の労働災害を招く基準にお墨付きを与えるようなものです!

更に、運送業・建設業・研究開発業務・医師等厚生省が指定するものは施行後5年間は適用除外となっており、過労死基準オーバーの時間で働かされることになります。

2015年度の過労死労災認定数は時間外労働時間月80〜100時間未満で105人が死亡。60〜80時間でも11人が亡くなっています。2014年度もそれぞれ105人・20人が亡くなっています。

特に夜勤交代制労働では月50時間の残業でも過労死として裁判でも認められています。(08年10月大阪高裁判決)

過労自殺した電通社員の母は「人間の命と健康にかかわるルールにこのような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば命を落としてもよいのでしょうか」とコメントを出しています。長時間労働が有害なことは、政府も厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのか!

この政府案は過労死根絶を願う労働者、そして家族を過労死で失った遺族の期待を裏切るものです。

日本労働弁護団は「労働時間の上限を1日10時間週あたり48時間。労働協約による延長を認めるがそれでも1日12時間週55時間を限界とする。さらに時間外労働は年間220時間までとする」という提言を出しています。

少しでも労働弁護団の目標に近づけるよう、取り組もう!


国会で「改正案」通ったら――残業代ゼロ広がる恐れ(2017年10月

日本の社会が長時間労働への依存から抜け出せない中、「残業代ゼロ」制度を新設する労働基準法改正案が次期国会に提出される予定。

現行の労基法でも、36協定を労使で結べば、事実上無制限に労働時間を延ばすことが可能。そんな状況下で、経営側が従業員の残業を減らす動機として重要な役割を担っているのが割り増し賃金。企業の収支に直接影響するため、労働時間の短縮や過労の防止につながっている。

残業ゼロ法案

最初は「研究開発職など年収が1075万円以上」などと適用対象を絞る方針だが、法律の変更なく対象を拡大できる仕組みになっている。施行規則は、国会での議論なしに審議会の意見を参考に大臣が変更できる危険な法案です。

新たな過労の防止策として、改正案には@始業から24時間以内に休憩時間を確保し深夜勤務の回数を制限。A1ヶ月または3ヶ月単位の労働上限を設定B4週に4日かつ1年に104日以上の休日を設定のいずれかを採用しなければならない。

ただし、この上限や休憩の具体的な時間も改正案には書かれていない。

Bの場合には4日続けて休ませて後ずっと働かせることも可能。

裁量労働制の対象拡大。

「みなし労働時間」に基づく定額賃金が支払われる対象を企画や立案、調査を担う営業職などにも拡大。いずれ、すべての営業職に拡大する恐れあり。年収要件もなく、対象もあいまい。
 制度設計上、労働基準法で会社を取り締まることが難しい制度。

残業時間の上限規制

原則は月45時間・年360時間ですが、繁忙期には月100時間未満、2〜6ヶ月平均で80時間以内の残業が可能。月100時間は労災認定の過労死ラインと同じ。更にこの残業規制を医師・建設・運輸は5年間猶予するという内容。公立の教員も適用外

安倍内閣は衆議院総選挙で勝利したら、次期国会でこの法案を一括で出してきます。まず、選挙で安倍自民政権の弱体化を勝ち取ることが大事です。 


原発事故と病気の増加(2017年10月)

放射線の長期的影響は内部被爆によって遺伝子が傷つけられておこります。子どもは大人の10倍、胎児は100倍被害が高いという専門家もいます。

セシウムが体内に入ると筋肉に集まりやすく、特に「心筋」に蓄積して心臓病が増えます。心筋梗塞の実際の治療実績をみると、千葉県では2010年に1447人だったのが、2013年には2604人に増えています。同じく東京では3680人だったのが、5605人に増えています。東北・関東で右肩上がりに増えています。

急性心筋梗塞の年齢調整死亡率の全国平均は10万人に対し、2009年は14.5人。2012年は13.0人と減少傾向にありましたが、福島県では2009年は25.6人。2012年には29.8人に増加しています。

他の病気も増加

慢性リウマチ性心疾患の死亡率は事故の翌年から急増。2010年の3.4人が2014年には5.3人へ。(逆に全国平均は1.9人から1.8人に減少)

大人を含む「甲状腺がんの手術数」は2010年と2013年で比較してみると、九州・沖縄は1.07倍・南関東では1.52倍・北関東は1.83倍・東北2.18倍・福島では2.78倍に増加しています。

特に子どもの甲状腺がんは100万人に1人か2人と言われていましたが、37万人の福島の子供からはガンないしガンの疑いが103名。

他に皮膚がん(1.42倍)脳血管疾患(1.44倍)糖尿病(1.46倍)脳梗塞(1.60倍)

チェルノブイリ法の基準

ウクライナでは、年間1ミリシーべルト以上は「避難の権利」5ミリシーべルト以上は「移住の義務」があることを柱としている「チェルノブイリ法」は移住の為の費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は移住先での雇用を探し、住所も提供。引っ越し費用や移住によって失う財産の補償が行われる。

対する日本はどうか。事故前までは年間1ミリシーベルトだったものを、事故後は20ミリシーベルトに変更。補償を停止し、半強制的に帰還させ、見殺しにするも同然の非情な処置に思える。

関東周辺も病気が増加。内部被ばく(食物から)に気をつけよう!


安倍総理による森友・加計学園への違法な援助(2017年6月)

安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる動きに注意を!

前川前事務次官が公表した文書には「官邸の最高レベルが言っている」との内閣府の発言が書かれています。「現在の文科省は官邸からの要請に逆らえない」と述べたが、「あったものをなかったことにはできない」と勇気をもって告発した。「十分な根拠がなく規制緩和が行われ『赤信号を青信号だと考えろ』『黒を白に・・・』ということがづっと続いている」と訴えた。

獣医学部の新設は文科省が「獣医師の人数は足りている」として、50年以上見送られてきた。が昨年11月に安倍首相が議長をしている国家戦略特区の会議で決まった。

その会議の決定には「広域的獣医系要請大学の存在しない地域にかぎり」との条件があり、加計学園しか応募できないように仕組まれていた。

 さらに今治市は36億円の市有地を無償で譲渡するとともに愛知県と今治市で施設整備費として96億円を助成することが決っている。合計132億円がただでもらえたことになる。

 この問題にからんでいるのは安倍首相。利益をうけるのは安倍のお友達。さらに安倍夫人が系列の保育施設の名誉園長に就任している。

 先日の森友学園をめぐる騒動と中身が一緒である。

 森友学園では土地の評価額9億5600万円からゴミ撤去費用8億2200万円あまりを差し引き実際の売却額は1億3400万円。 昭恵夫人が小学校の名誉会長。首相夫人付職員が財務省との間を動く。

 政権の不正を許してはいけません。民主主義に反することです。独裁政治につながる道です。共謀罪廃案の闘いと共に闘おう!


労働者を取り巻く情勢(第21回定期大会(2013年2月2日)で議決

1.国際情勢

 第二次世界大戦後68年間の世界の状況を要約すると次の通りになる。

 大戦が終わった時、アメリカ合衆国(USA)は軍事力と生産力で圧倒的優位に立った。他方、開戦時にソ連邦とモンゴル(外モンゴル)社会主義人民共和国の2国であった社会主義体制は、東欧(ポーランドから東ドイツまで)諸国に広がり、後に朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国が加わり、大社会主義圏が出現した。

 故に、資本主義諸国の盟主となったUSAの戦略は、一つには社会主義圏の拡大を阻止する「封じ込め」(チャーチルの鉄のカーテン演説)と、二つには西欧の復興への援助と態勢固め(マーシャル・プランとNATO結成)となった。

 かくて世界は資本主義体制と社会主義体制との冷戦下の軍事力と生産力での対決となった。

 朝鮮戦争は、この両体制の「熱い代理戦争」であったが、停戦となり引き分けた。資本主義列強の侵略と対立下での蒋カイライ政府と中国共産党主導の人民解放軍との「鉄砲による革命」戦闘は中華人民共和国の成立で終わったが、この成功の影響はベトナム・インドネシア・インド・マレーシア、ついにはアフリカ大陸に及んで次々に独立国家が成立し、英仏蘭などの植民地体制は崩壊した。そして、ユーゴ社会主義連邦と中国がこれらの諸国に加わって非同盟諸国連合が成立した。「封じ込め」ラインに大きなほころびが生じた(バンドン会議)。

 二つの世界大戦と冷戦下で科学と技術の発展の知識・実験・製造に返る成果を取り込む軍事利用が進み、それらは今日、様々な殺戮の極みと呼べるほどの兵器となって出現し、各種の深刻な悪影響を生んでいる。

 軍備拡張競争の重荷と民族離反、そして官僚主義の横行が原因でソ連と社会主義圏体制が崩壊した後、USAは唯一軍事的優位を保っているが、しかし、生産力ではかつての優位を失い、かろうじて主な国際通貨であるドルの操作によって国際金融では優位にあるが、これが最近揺らぎ始めている。

 また、「核の平和・軍事利用」もその独占管理組織は「核」の拡散が進み、倒壊の前夜にある。

 科学は本来、それを学び利用に努力する全ての人に開かれているのであって、ある国家だけが「核」やエンジンを作ることができ、ある人種は永久に作ることができないなどとはならないのだ。

 軍事費の膨張は通常予算を圧迫し、国内では階級対立を激化させ、恐慌下では戦争突入に到る傾向が強まり、ついには一国の命運を左右するに至る。大日本帝国がその典型例であり、現在ではUSAがそうである。

 スエズ運河を奪取したナセルのエジプトとイスラエルの四次の中東戦争はイスラエルの圧勝に終わったが、これはUSAの軍事支援なしでは不可能であった。USAの軍事と経済援助によるイスラエルの国土拡張は親ソ、社会主義志向(ソーシャリズム・オリエンテーション)であったアラブ世界に打ち込んだ親米のくさびである。

 イスラエルのパレスチナ人への圧迫と国外追放の行動は広くイスラム世界の穏健なインドネシア・マレーシアなどのイスラム教信者の胸をさえ締め付け、その反米感情や過激な自爆テロとゲリラ活動の根っ子にある原因である。パレスチナ紛争の解決がイスラム情勢平和化の要である。

 先進工業諸国を長引き広がる深刻な不況が襲っている。高い失業率と生活困窮をよそに「多国籍企業」が国境を越えて激しい競争を伴いながら高利益を生む資本の投資先と市場を求めて世界中を往来している。

 いくつかの国では、情勢が分からなくなった保守政治家たちが離合集散に走り、国家の危機を叫んで「あいつらが、あいつらも」と対外と対内にいけにえの敵を作り叩くデマゴーグが現れ、一緒になって社会福祉と中道政治を捨て、国家予算の独占的流用と増税の、民主主義の圧殺と少数者による独裁の右傾化の政治へ人々を押し込めようとしている。

 大勢の左右を問わず、洋の東西を越えて、独裁と腐敗の政治や「富の独占」やひどい差別と格差とに反対する人々の、若者たちの国家の枠を越えての抗議とデモと情報交信の波が自然発生的に世界各地で起きている。昨年の欧州諸国やインドネシアなどにおける数十万人規模の数次にわたる労働者のデモとそれによる賃上げや労働条件悪化の中断などは、闘うことによってこそ初めて問題を解決できることをはっきり示した。

 だが、この波の共通意識・同時性・一体性・連携・結集度は、そしてその数はまだ少なく弱い。蹴散らかされる恐れがまとわりついている。

 一方、組織された政党・労働組合・市民運動体の領導力(ヘゲモニー)も弱く、情勢への対応の遅れがあって、これは上意下達で一方的で丁寧さに欠ける、知恵が乏しい運営に災いの責任がある。この革新も必要になっている。

2.国内情勢

 昨年12月の総選挙では、27.6%の得票率(比例代表区。得票数は前回より減少)で61.2%の議席を取った自民党が勝利し、公明党との安倍連立政権が成立した。安倍政権は、大企業と金持を優先し、愛国主義を煽る右翼反動政権だ。

 その主な政策は、@失敗した以前の自民党の政策の焼き直しで、公的債務をさらに膨らませる巨額の財政出動と公共工事の増加といった企業優遇措置、消費税引き上げ、物価上昇誘導と賃金低下継続の経済政策、A中国と朝鮮民主主義人民共和国の脅威を口実とした日米軍一体化及び防衛予算増加、オスプレイの配備と自衛隊への配備の検討、今年7月参院選以降に加速化が予想される改憲と国防軍を通じた軍事大国化政策、B前政権の「2030年代末までに原発依存から脱する」方針の破棄、原発の再稼働と新設、将来の核兵器保有を目的とする核燃料サイクルの維持という原発推進政策、C生活保護削減をはじめとする弱者いじめの社会保障制度改悪、D侵略戦争と植民地支配の歴史的反省をどぶに捨て、領土問題を煽り、愛国主義を子どもたちに注入する教育政策だ。

 今年7月の参議院選挙までは経済政策を中心に進めるが、それ以降は改憲のための地ならしをはじめとする反動政策を全面展開するだろう。

 労働者にとっていいことは何もない政策ばかりだ。安倍政権は反労働者政権だ。労働者はこれと対決し、そのひどい政治を打ち破っていく必要がある。

3.労働者の現状

 日本の労働者を取り巻く情勢はどうなっているか。

 一言で言って、全然よくなっていない。労働者の生活の条件と権利の状態は日に日に悪くなっているばかりだ。

 第一に、労働者全体の賃金が少なくなっている。

 2012年の現金給与総額の月平均は31万4236円で、一般労働者40万1726円、パート9万7192円。それぞれ前年比で0.6%減、0.2%減、1.5%増。

 第二に、長時間労働が続いている。

 月間総実労働時間は一般労働者169.2時間、パート92.0時間で、それぞれ前年比で0.8%増、1.1%増。

 第三に、正規雇用が減り、非正規雇用が増えている。

 常用労働者のうちパートの比率は28.75%で前年より0.56ポイント増。以上の数字は従業員5人以上の事業所を対象にした調査。5人未満の事業所を含む全労働者の35.1%に当たる1802万人が非正規職労働者だ(2011年)。

 第四に、仕事が減り、失業者が増えている。

 2012年12月の完全失業率は4.2%で完全失業者数は259万人となり、また、製造業の就業者数は998万人で1961年6月以来51年ぶりに1000万人を下回った。ちなみに92年10月は1603万人だった。

 第五に、貧富の格差が広がっている。

 年収200万円以下の労働者数は1100万人を超えている。

 生活保護の被保護実人員は214万2580人、被保護世帯数は156万4301人だ(2012年10月現在)。

 

 

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