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安倍総理による森友・加計学園への違法な援助(2017年6月)

安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)をめぐる動きに注意を!

 前川前事務次官が公表した文書には「官邸の最高レベルが言っている」との内閣府の発言が書かれています。「現在の文科省は官邸からの要請に逆らえない」と述べたが、「あったものをなかったことにはできない」と勇気をもって告発した。「十分な根拠がなく規制緩和が行われ『赤信号を青信号だと考えろ』『黒を白に・・・』ということがづっと続いている」と訴えた。

 獣医学部の新設は文科省が「獣医師の人数は足りている」として、50年以上見送られてきた。が昨年11月に安倍首相が議長をしている国家戦略特区の会議で決まった。

 その会議の決定には「広域的獣医系要請大学の存在しない地域にかぎり」との条件があり、加計学園しか応募できないように仕組まれていた。

 さらに今治市は36億円の市有地を無償で譲渡するとともに愛知県と今治市で施設整備費として96億円を助成することが決っている。合計132億円がただでもらえたことになる。

 この問題にからんでいるのは安倍首相。利益をうけるのは安倍のお友達。さらに安倍夫人が系列の保育施設の名誉園長に就任している。

 先日の森友学園をめぐる騒動と中身が一緒である。

 森友学園では土地の評価額9億5600万円からゴミ撤去費用8億2200万円あまりを差し引き実際の売却額は1億3400万円。 昭恵夫人が小学校の名誉会長。首相夫人付職員が財務省との間を動く。

 政権の不正を許してはいけません。民主主義に反することです。独裁政治につながる道です。共謀罪廃案の闘いと共に闘おう!


労働者を取り巻く情勢(第21回定期大会(2013年2月2日)で議決

1.国際情勢

 第二次世界大戦後68年間の世界の状況を要約すると次の通りになる。

 大戦が終わった時、アメリカ合衆国(USA)は軍事力と生産力で圧倒的優位に立った。他方、開戦時にソ連邦とモンゴル(外モンゴル)社会主義人民共和国の2国であった社会主義体制は、東欧(ポーランドから東ドイツまで)諸国に広がり、後に朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国が加わり、大社会主義圏が出現した。

 故に、資本主義諸国の盟主となったUSAの戦略は、一つには社会主義圏の拡大を阻止する「封じ込め」(チャーチルの鉄のカーテン演説)と、二つには西欧の復興への援助と態勢固め(マーシャル・プランとNATO結成)となった。

 かくて世界は資本主義体制と社会主義体制との冷戦下の軍事力と生産力での対決となった。

 朝鮮戦争は、この両体制の「熱い代理戦争」であったが、停戦となり引き分けた。資本主義列強の侵略と対立下での蒋カイライ政府と中国共産党主導の人民解放軍との「鉄砲による革命」戦闘は中華人民共和国の成立で終わったが、この成功の影響はベトナム・インドネシア・インド・マレーシア、ついにはアフリカ大陸に及んで次々に独立国家が成立し、英仏蘭などの植民地体制は崩壊した。そして、ユーゴ社会主義連邦と中国がこれらの諸国に加わって非同盟諸国連合が成立した。「封じ込め」ラインに大きなほころびが生じた(バンドン会議)。

 二つの世界大戦と冷戦下で科学と技術の発展の知識・実験・製造に返る成果を取り込む軍事利用が進み、それらは今日、様々な殺戮の極みと呼べるほどの兵器となって出現し、各種の深刻な悪影響を生んでいる。

 軍備拡張競争の重荷と民族離反、そして官僚主義の横行が原因でソ連と社会主義圏体制が崩壊した後、USAは唯一軍事的優位を保っているが、しかし、生産力ではかつての優位を失い、かろうじて主な国際通貨であるドルの操作によって国際金融では優位にあるが、これが最近揺らぎ始めている。

 また、「核の平和・軍事利用」もその独占管理組織は「核」の拡散が進み、倒壊の前夜にある。

 科学は本来、それを学び利用に努力する全ての人に開かれているのであって、ある国家だけが「核」やエンジンを作ることができ、ある人種は永久に作ることができないなどとはならないのだ。

 軍事費の膨張は通常予算を圧迫し、国内では階級対立を激化させ、恐慌下では戦争突入に到る傾向が強まり、ついには一国の命運を左右するに至る。大日本帝国がその典型例であり、現在ではUSAがそうである。

 スエズ運河を奪取したナセルのエジプトとイスラエルの四次の中東戦争はイスラエルの圧勝に終わったが、これはUSAの軍事支援なしでは不可能であった。USAの軍事と経済援助によるイスラエルの国土拡張は親ソ、社会主義志向(ソーシャリズム・オリエンテーション)であったアラブ世界に打ち込んだ親米のくさびである。

 イスラエルのパレスチナ人への圧迫と国外追放の行動は広くイスラム世界の穏健なインドネシア・マレーシアなどのイスラム教信者の胸をさえ締め付け、その反米感情や過激な自爆テロとゲリラ活動の根っ子にある原因である。パレスチナ紛争の解決がイスラム情勢平和化の要である。

 先進工業諸国を長引き広がる深刻な不況が襲っている。高い失業率と生活困窮をよそに「多国籍企業」が国境を越えて激しい競争を伴いながら高利益を生む資本の投資先と市場を求めて世界中を往来している。

 いくつかの国では、情勢が分からなくなった保守政治家たちが離合集散に走り、国家の危機を叫んで「あいつらが、あいつらも」と対外と対内にいけにえの敵を作り叩くデマゴーグが現れ、一緒になって社会福祉と中道政治を捨て、国家予算の独占的流用と増税の、民主主義の圧殺と少数者による独裁の右傾化の政治へ人々を押し込めようとしている。

 大勢の左右を問わず、洋の東西を越えて、独裁と腐敗の政治や「富の独占」やひどい差別と格差とに反対する人々の、若者たちの国家の枠を越えての抗議とデモと情報交信の波が自然発生的に世界各地で起きている。昨年の欧州諸国やインドネシアなどにおける数十万人規模の数次にわたる労働者のデモとそれによる賃上げや労働条件悪化の中断などは、闘うことによってこそ初めて問題を解決できることをはっきり示した。

 だが、この波の共通意識・同時性・一体性・連携・結集度は、そしてその数はまだ少なく弱い。蹴散らかされる恐れがまとわりついている。

 一方、組織された政党・労働組合・市民運動体の領導力(ヘゲモニー)も弱く、情勢への対応の遅れがあって、これは上意下達で一方的で丁寧さに欠ける、知恵が乏しい運営に災いの責任がある。この革新も必要になっている。

2.国内情勢

 昨年12月の総選挙では、27.6%の得票率(比例代表区。得票数は前回より減少)で61.2%の議席を取った自民党が勝利し、公明党との安倍連立政権が成立した。安倍政権は、大企業と金持を優先し、愛国主義を煽る右翼反動政権だ。

 その主な政策は、@失敗した以前の自民党の政策の焼き直しで、公的債務をさらに膨らませる巨額の財政出動と公共工事の増加といった企業優遇措置、消費税引き上げ、物価上昇誘導と賃金低下継続の経済政策、A中国と朝鮮民主主義人民共和国の脅威を口実とした日米軍一体化及び防衛予算増加、オスプレイの配備と自衛隊への配備の検討、今年7月参院選以降に加速化が予想される改憲と国防軍を通じた軍事大国化政策、B前政権の「2030年代末までに原発依存から脱する」方針の破棄、原発の再稼働と新設、将来の核兵器保有を目的とする核燃料サイクルの維持という原発推進政策、C生活保護削減をはじめとする弱者いじめの社会保障制度改悪、D侵略戦争と植民地支配の歴史的反省をどぶに捨て、領土問題を煽り、愛国主義を子どもたちに注入する教育政策だ。

 今年7月の参議院選挙までは経済政策を中心に進めるが、それ以降は改憲のための地ならしをはじめとする反動政策を全面展開するだろう。

 労働者にとっていいことは何もない政策ばかりだ。安倍政権は反労働者政権だ。労働者はこれと対決し、そのひどい政治を打ち破っていく必要がある。

3.労働者の現状

 日本の労働者を取り巻く情勢はどうなっているか。

 一言で言って、全然よくなっていない。労働者の生活の条件と権利の状態は日に日に悪くなっているばかりだ。

 第一に、労働者全体の賃金が少なくなっている。

 2012年の現金給与総額の月平均は31万4236円で、一般労働者40万1726円、パート9万7192円。それぞれ前年比で0.6%減、0.2%減、1.5%増。

 第二に、長時間労働が続いている。

 月間総実労働時間は一般労働者169.2時間、パート92.0時間で、それぞれ前年比で0.8%増、1.1%増。

 第三に、正規雇用が減り、非正規雇用が増えている。

 常用労働者のうちパートの比率は28.75%で前年より0.56ポイント増。以上の数字は従業員5人以上の事業所を対象にした調査。5人未満の事業所を含む全労働者の35.1%に当たる1802万人が非正規職労働者だ(2011年)。

 第四に、仕事が減り、失業者が増えている。

 2012年12月の完全失業率は4.2%で完全失業者数は259万人となり、また、製造業の就業者数は998万人で1961年6月以来51年ぶりに1000万人を下回った。ちなみに92年10月は1603万人だった。

 第五に、貧富の格差が広がっている。

 年収200万円以下の労働者数は1100万人を超えている。

 生活保護の被保護実人員は214万2580人、被保護世帯数は156万4301人だ(2012年10月現在)。

 

 

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