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関西生コンへの権力の弾圧（京浜ユニオンニュース2018年10月1日） ３月 前年１２月のストライキを威力業務違反で家宅捜索。 関西生コン支部は２０１７年１２月以降、業者団体である大阪広域生コン協組と全面争議状態になっています。この争議に便乗して、大阪・奈良・京都・滋賀の各府県警が弾圧に動いているのです。 同時に、警察の動きに合わせて、大阪広域生コン協組の関係者とレイシスト集団が一体となって行動しています。なぜか。 特に問題なのは、労組活動の基本である「団体交渉」での要求を「恐喝・強要未遂」とねじ曲げて、逮捕の口実にしていることです。こんなことを許したら、組合活動などできなくなる。 既に、裁判所の右傾化（企業より）が進んでいて、「フジビ闘争」では、ノボリ旗の文句が名誉棄損・損害賠償に問われている。 社前行動をすれば、フリーター全般労組に対してのように、勝手に転び、被害届を出して、警察が家宅捜索をしています。 こんなことが続けば、労働組合は活動できなくなってしまいます。 私達に残された道は、フジビ分会が大衆行動でスラップ訴訟を乗り越えたように、また幾度弾圧されても屈せず闘う関西生コン労働者の不屈の闘争精神で共に進んで行きましょう。 平和憲法を壊すな!!（京浜ユニオンニュース274号） この句を2014年の敗戦記念日に掲載した金子兜太さんといとうせいこうさんが新聞対談で、この事件を、戦前の新興俳句運動に対する弾圧事件に重ねました。戦争に向かう時代の空気に一人ひとりの言葉の力で抗おうと呼びけたのが「平和の俳句」でした。 この句を巡る動きが大きな渦となり、「平和の俳句」は「軽やかな平和運動」として連載されたのです。
安部首相は、この秋の国会で9条改憲を提案すると言っています。9条を変えても何も変わらないと言っていますが、真っ赤な「大うそ」です。憲法学者の小林節さんが次のように言っています。
ローマ法以来の法格言は「新法は旧法を改廃する」です。つまり、改悪された9条は1項・2項ではなく3項を基準に解釈すべきものとなる、変わらないどころか憲法は大きく変えられます。 待った無しの温暖化対策（京浜ユニオンニュース274号） 太陽の下で夏場は働けなくなった。 温暖化につながる事は全部廃止！即廃止を！ 温暖化は人間の産業活動に伴って排出された人為的な温室効果ガスが原因です。 一度環境中に増えた二酸化炭素の長寿命な温室効果ガスは今後１００年間にわたり影響をおよぼします。 海面上昇、降水量の変化、洪水・酷暑・ハリケーン等の異常気象の増加。生物種の大規模な絶滅を引き起こすことが考えられます。 この温暖化が人類にとって危険であり、対策が必要なことは国際的にも合意されています。今問われているのはやるのか。やらないのかです。 １９９７年に京都で議決され２００５年に発効し、議定書の目標達成を目処に温暖化ガスの排出量の削減が行われてきました。
ヨーロッパでは順調に削減が進んでいます。しかし、日本を含めたその他の国々は不参加や失敗で成果はあがっていません。特に日本は１７年度に石炭消費が１．７％増加しています。（英国１９．４％減・イタリア１０．５％減・ドイツ５．８％減）アメリカのトランプ政権はオバマ前政権時の火力発電所の削減目標を緩和後退しています。
今世紀中には海面が１～２メートル上昇する可能性が指摘されています。その結果、つい最近１８年７月の集中豪雨による川の氾濫・土砂崩れによる２００人を越える死者。１８年７月の猛暑からくる熱中症による多数の死者と救急搬送。が起きています。 二酸化炭素を減らすためには、森林伐採を制限すること。化石燃料の消費を減らすことが重要です。 戦場体験を若い世代が受け継ぐ（京浜ユニオンニュース274号）
今年の講師はビルマ戦研究者で、大学講師の遠藤美幸さん。著書に『「戦場体験」を受け継ぐということービルマルートの拉孟全滅戦を尋ね歩いて』がある。 １０年の歳月をかけて、拉孟戦の生き残りの兵士を尋ねて直接取材し、現地を訪ねて、１３００人の日本兵士の大半が全滅した拉孟全滅戦の話を中心に実際の戦場体験をただありのままに取材し記録をした。 きっかけは以前ＪＡＬの客室乗務員で働いていた時に機長をしていた小林健一さんと出会ったこと。その小林さんから、彼が体験したビルマの拉孟全滅戦の資料が段ボール箱で届けられ「壮絶な玉砕戦があったことを後世に伝えてほしい」と託されたことでした。 １９４４年６月から１３００名の拉孟守備隊は４万の中国軍の包囲により、補給路を絶たれ孤立無援の状態に置かれた。最後の一兵まで死闘を命じられ、１００日間の戦闘の末９月７日に全滅した。 講演会の直前に門村さんからいただいた本を一気に読んだ。この本は戦争物とは違い、すこしの脚色もなく、隠し事もなく、戦場の実際をありのままに綴っている。生き残り兵士たちの証言をまとめ記録したものです。 はからずも、従軍慰安婦の本当の姿が証言に残ることになりました。１５名の朝鮮半島から騙されて連れてこられた少女たちが戦場で記録されています。その後捕虜になり北朝鮮（共和国）に帰還した実在の女性の記録が証言でよみがえりました。 書名「戦場体験」を受け継ぐということ 出版社 高分研 原発事故 今の汚染の実態は？ 期間困難区域（高瀬川の南側）の道路の路肩の土からは５万０５８４ベクトルが検出されました。 外洋に流れでた汚染水は2年半で希釈されながら太平洋を一周しています。世界を汚染し続けているのです。 そして、流れ出た汚染水は還流して日本近海を汚染しています。２０１６年には新潟沖で１．８３ベクトル。沖縄で１．５１ベクトル。四国沖で１．９０ベクトルが検出されました。 第一原発から北に３０キロ離れた海底土で４１００ベクトル（２０１２年１月）が検出されています。 敷地内のタンクには、汚染水を処理した後のトリチウム水が２０１８年４月現在で８５万トン、タンク数で５８０基たまっています。 汚染された地域は福島を中心に栃木・群馬・新潟・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・山梨・神奈川・長野・山形・岩手・静岡に及んでいます。 福島県内の汚染土は２２００万立方メートル。 指定廃棄物は福島１７万２３７６トン。栃木１万３５３３トン。東京９８１トンなど、首都圏を中心に２０万トンあります。 高濃度の汚泥は６００立方メートル。使用済み防護服６万６４００立法メートル。汚染された代採木１２万立方メートル。汚染されたがれきは２１万１１００立法メートルあります。 千葉の手賀沼からは最高５８６７ベクトル。茨城の霞ケ浦からは１０２２ベクトルが検出されています。手賀沼から東京湾にそそぐ大堀川の上流では２７０５ベクトルの汚泥の最高値が記録されました。（１５年１月） 東京湾の花見川河口からは３７３ベクトルが記録されました（２０１７年９月調査） 都心を流れる河川の底土では、鎧橋（４５２）茅場橋（３８８）江戸橋（３２６）勝どき橋で２３３ベクトルを記録しています。（２０１５年１０月） 荒川河口では２１２ベクトル。多摩川河口でも１５４ベクトル。鶴見川では１５４ベクトル検出されています。（１７年９月） 阿武隈川のヤマメ・イワナなどの渓流魚からセシウムなどの放射線物質が検出されています。原発直近の請戸川に汚染されていないヤマメを放流すると、１ヶ月で１０００ベクトルも汚染されました。阿武隈川では２０１６年でもヤマメから最大値１７０ベクトルが検出されています。ゼロまでに後何年かかるのか？ 馬の奇妙な死。原発後、近くの牧場で放牧中の馬１３頭が３ヶ月間で死にました。足腰が弱り、歩行困難。やがて肝機能障害を起こして死にいたりました。 福島市西部の山中のサルの体内から１００００ベクトル以上のセシウムが検出されました。 オオタカが危機。繁殖成功率が低下。これまで繁殖率は７８％だったが、事故の翌年が５５％。２０１３年が５０％に低下しています。捕食を通して、内部被爆したか、空間線量の影響か。詳しい調査は必要です。 当然人間にも被害は出ています。甲状腺ガン及び疑いの患者は１７２人でています。 事故直後のモミの木に枝が伸びない成長異常。大熊町では９８％。浪江町では２７％～４４％。低い北茨木では６％でした。 飯館村の山菜。コシアブラ９万２７８３ベクトル。コゴミ１３８４ベクトル。フキノトウ１９５ベクトル。ワラビ９１４ベクトル。タラの芽９５ベクトル（１６年３月）。コシアブラは浅い地面に根を張るため特に汚染が強いです。 家庭の食事にもセシウム。福島県内の家庭の食事からは４．０１ベクトル。関東では０．３５ベクトルが検出されています。 最近若い人に増えている心筋梗塞・突然死との関係はまだはっきりしていない。・・疑いは残るが。 （渡辺） 労働法制の大改悪その中身とは 更にこの法律の悪い点は、労働時間に関する何の権限も裁量もなく、使用者の業務命令に従わなければならない点です。逆にいうと、上司の命令に従わなければ解雇。従えば過労死。というとんでもない「法律」です。悪法の最たるもの。 具体的な職種や年収要件は、法案成立後に審議会で（国会ではない）決める。当然年収額の低下と職種の緩和がされる。 そして、過労死した後の遺族には、労働時間の管理記録がないので、労災申請すらできない現実が待っています。 特例で臨時に許される上限が１ヶ月１００時間未満。月平均８０時間以下というのは、過労死認定基準であり長すぎる。 また、現在長時間労働の一番危険な医師や運送業は適用を５年延期。教師は長時間なのに法律の対象にすらなっていない。 この案は労政審の討議もなく突然出されたため、マスコミ報道も弱く、
中身が浸透していない。わかっていることは「多様な就業形態の普及」をかかげていること。その中身は個人請負・非雇用型テレワークなどを含んでいる。正社員消滅にむけた大きな労働政策の転換。雇用関係を前提にした労働法制の解体をめざすものだ。 法案には「同一労働同一賃金」の言葉はない。同じ仕事をしても、転勤・職務・役割の変化という将来の可能性を理由に賃金格差をつけることを容認。裁判をしても、「格差はあっても不合理とまではいえない」との判決で訴えは却下される。そういう法律。
「労働契約法２０条」を削除しょうとしています。１００時間ぶっ続けて働かされるような会社でも違法性がなければ訴える先がない！そんな時代にしない為に、働く仲間は団結して、法案の成立阻止の為、闘おう！ 「残業代ゼロ法案」反対！ 経営者目線の「働き方改革法案」を廃案に追い込もう！
健康の維持のためには日々の睡眠が必要だ。たとえ残業が月あたり45時間であっても、二晩眠らずに働き続ければ、人は容易に体調を崩してしまう。だから、日々の終業と始業の間に適切に休息時間を確保するのが重要なのだ。
それは「３点セット」になることによって、「罰則つき上限規制」の適用除外となる対象を増やすことができるからだ。「高度プロフェッショナル制度」とは労働基準法の中の労働時間規制に関する条文が適用されなくなる（＝適用除外）制度である。裁量労働制の場合も労働時間規制に関する条文の多くが適用されなくなる。このように「適用除外」の労働者を増やすことによって「守るべき人」を限定すべき、というのが結局は金丸氏の主張なのだと見ることができる。
働き方改革法案は、日本経済の滅びの道です。経済が死ねば、社会保障制度も教育制度も破綻します。こどもに満足な教育を与えることはおろか、育てることすらできない。日本国民の命と生活を犠牲にし、日本を滅ぼそうとしているのはいったい誰なのか。いま、私たちの生活と労働が苦しいのは誰の責任なのか。いまこそ現実に即して考えなおすべきときではないでしょうか。 「ブラック企業合法化法案」 国家として、この産業でもうけるというような成長戦略のビジョンが明確でないまま、働き方を変えるという話に走るのは、戦略ではなく、戦術レベルの話である。これからどの産業でもうけるのかという発想がない限り、つまり付加価値をいかに上げるかという発想がないかぎり、生産性など上がらないのだ。 長時間労働は安全衛生管理という意味でNGだが、それでもそれが続いているのは合理性があるからだ。好況期、不況期に人員の増減をすることなく柔軟に対応できる。同じようなスペックの人材を内部労働市場からも外部労働市場からも獲得困難である場合、現状のスタッフが長時間労働をした方が現場は回る。この合理性といかに戦うかという視点が必要だ。 「4週間で4日の休日しか義務付けられておらず、その休みさえ確保すれば、後は休みなく働かせ続けてもよくなります。過労死しても労災申請もできなくなり、死者が増えても過労死が減るという事態が起こります」 残業時間の上限規制について（2017年10月） 現在、政府が次の国会に上程を予定している長時間労働の規制策は、罰則付きで、時間外の上限を「月４５時間」「年間３６０時間」例外として、繁忙期「月最大１００時間」「２ヶ月平均８０時間」の時間外労働を認めるもの。３６協定をむすべば、月６０時間年間７２０時間が可能になる。更に抜け道の休日労働分をプラスすると年間９６０時間が上限になります。毎日３時間から４時間の残業になります。毎日１１時間から１２時間働かされることになります。 現行よりはましだとしても、例外の月１００時間・８０時間は過労死認定のラインです。政府自ら過労死・過労自死の労働災害を招く基準にお墨付きを与えるようなものです！ 更に、運送業・建設業・研究開発業務・医師等厚生省が指定するものは施行後５年間は適用除外となっており、過労死基準オーバーの時間で働かされることになります。 ２０１５年度の過労死労災認定数は時間外労働時間月８０～１００時間未満で１０５人が死亡。６０～８０時間でも１１人が亡くなっています。２０１４年度もそれぞれ１０５人・２０人が亡くなっています。 特に夜勤交代制労働では月５０時間の残業でも過労死として裁判でも認められています。（０８年１０月大阪高裁判決） 過労自殺した電通社員の母は「人間の命と健康にかかわるルールにこのような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば命を落としてもよいのでしょうか」とコメントを出しています。長時間労働が有害なことは、政府も厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのか！ この政府案は過労死根絶を願う労働者、そして家族を過労死で失った遺族の期待を裏切るものです。 日本労働弁護団は「労働時間の上限を１日１０時間週あたり４８時間。労働協約による延長を認めるがそれでも１日１２時間週５５時間を限界とする。さらに時間外労働は年間２２０時間までとする」という提言を出しています。 少しでも労働弁護団の目標に近づけるよう、取り組もう！ 国会で「改正案」通ったら――残業代ゼロ広がる恐れ（2017年10月 日本の社会が長時間労働への依存から抜け出せない中、「残業代ゼロ」制度を新設する労働基準法改正案が次期国会に提出される予定。 現行の労基法でも、３６協定を労使で結べば、事実上無制限に労働時間を延ばすことが可能。そんな状況下で、経営側が従業員の残業を減らす動機として重要な役割を担っているのが割り増し賃金。企業の収支に直接影響するため、労働時間の短縮や過労の防止につながっている。 残業ゼロ法案 最初は「研究開発職など年収が１０７５万円以上」などと適用対象を絞る方針だが、法律の変更なく対象を拡大できる仕組みになっている。施行規則は、国会での議論なしに審議会の意見を参考に大臣が変更できる危険な法案です。 新たな過労の防止策として、改正案には①始業から24時間以内に休憩時間を確保し深夜勤務の回数を制限。②１ヶ月または３ヶ月単位の労働上限を設定③４週に４日かつ１年に１０４日以上の休日を設定のいずれかを採用しなければならない。 ただし、この上限や休憩の具体的な時間も改正案には書かれていない。 ③の場合には４日続けて休ませて後ずっと働かせることも可能。 裁量労働制の対象拡大。
「みなし労働時間」に基づく定額賃金が支払われる対象を企画や立案、調査を担う営業職などにも拡大。いずれ、すべての営業職に拡大する恐れあり。年収要件もなく、対象もあいまい。 残業時間の上限規制 原則は月４５時間・年３６０時間ですが、繁忙期には月１００時間未満、２～６ヶ月平均で８０時間以内の残業が可能。月１００時間は労災認定の過労死ラインと同じ。更にこの残業規制を医師・建設・運輸は５年間猶予するという内容。公立の教員も適用外 安倍内閣は衆議院総選挙で勝利したら、次期国会でこの法案を一括で出してきます。まず、選挙で安倍自民政権の弱体化を勝ち取ることが大事です。 原発事故と病気の増加（2017年10月） 放射線の長期的影響は内部被爆によって遺伝子が傷つけられておこります。子どもは大人の10倍、胎児は１００倍被害が高いという専門家もいます。 セシウムが体内に入ると筋肉に集まりやすく、特に「心筋」に蓄積して心臓病が増えます。心筋梗塞の実際の治療実績をみると、千葉県では２０１０年に１４４７人だったのが、２０１３年には２６０４人に増えています。同じく東京では３６８０人だったのが、５６０５人に増えています。東北・関東で右肩上がりに増えています。 急性心筋梗塞の年齢調整死亡率の全国平均は１０万人に対し、２００９年は１４.５人。２０１２年は１３．０人と減少傾向にありましたが、福島県では２００９年は２５．６人。２０１２年には２９．８人に増加しています。 他の病気も増加 慢性リウマチ性心疾患の死亡率は事故の翌年から急増。２０１０年の３．４人が２０１４年には５．３人へ。（逆に全国平均は１．９人から１．８人に減少） 大人を含む「甲状腺がんの手術数」は２０１０年と２０１３年で比較してみると、九州・沖縄は１．０７倍・南関東では１．５２倍・北関東は１．８３倍・東北２．１８倍・福島では２．７８倍に増加しています。 特に子どもの甲状腺がんは１００万人に１人か２人と言われていましたが、３７万人の福島の子供からはガンないしガンの疑いが１０３名。 他に皮膚がん（１．４２倍）脳血管疾患（１．４４倍）糖尿病（１．４６倍）脳梗塞（１．６０倍） チェルノブイリ法の基準 ウクライナでは、年間１ミリシーべルト以上は「避難の権利」５ミリシーべルト以上は「移住の義務」があることを柱としている「チェルノブイリ法」は移住の為の費用や医療費などの手厚い補償があります。移住を選んだ住民に対して国は移住先での雇用を探し、住所も提供。引っ越し費用や移住によって失う財産の補償が行われる。 対する日本はどうか。事故前までは年間１ミリシーベルトだったものを、事故後は２０ミリシーベルトに変更。補償を停止し、半強制的に帰還させ、見殺しにするも同然の非情な処置に思える。 関東周辺も病気が増加。内部被ばく（食物から）に気をつけよう！ 安倍総理による森友・加計学園への違法な援助（2017年6月） 安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）をめぐる動きに注意を！ 前川前事務次官が公表した文書には「官邸の最高レベルが言っている」との内閣府の発言が書かれています。「現在の文科省は官邸からの要請に逆らえない」と述べたが、「あったものをなかったことにはできない」と勇気をもって告発した。「十分な根拠がなく規制緩和が行われ『赤信号を青信号だと考えろ』『黒を白に・・・』ということがづっと続いている」と訴えた。 獣医学部の新設は文科省が「獣医師の人数は足りている」として、５０年以上見送られてきた。が昨年１１月に安倍首相が議長をしている国家戦略特区の会議で決まった。 その会議の決定には「広域的獣医系要請大学の存在しない地域にかぎり」との条件があり、加計学園しか応募できないように仕組まれていた。 さらに今治市は３６億円の市有地を無償で譲渡するとともに愛知県と今治市で施設整備費として９６億円を助成することが決っている。合計１３２億円がただでもらえたことになる。 この問題にからんでいるのは安倍首相。利益をうけるのは安倍のお友達。さらに安倍夫人が系列の保育施設の名誉園長に就任している。 先日の森友学園をめぐる騒動と中身が一緒である。 森友学園では土地の評価額９億５６００万円からゴミ撤去費用８億２２００万円あまりを差し引き実際の売却額は１億３４００万円。 昭恵夫人が小学校の名誉会長。首相夫人付職員が財務省との間を動く。 政権の不正を許してはいけません。民主主義に反することです。独裁政治につながる道です。共謀罪廃案の闘いと共に闘おう！ 労働者を取り巻く情勢(第21回定期大会（2013年2月2日）で議決 1．国際情勢 第二次世界大戦後68年間の世界の状況を要約すると次の通りになる。 大戦が終わった時、アメリカ合衆国（USA）は軍事力と生産力で圧倒的優位に立った。他方、開戦時にソ連邦とモンゴル（外モンゴル）社会主義人民共和国の2国であった社会主義体制は、東欧（ポーランドから東ドイツまで）諸国に広がり、後に朝鮮民主主義人民共和国と中華人民共和国が加わり、大社会主義圏が出現した。 故に、資本主義諸国の盟主となったUSAの戦略は、一つには社会主義圏の拡大を阻止する「封じ込め」（チャーチルの鉄のカーテン演説）と、二つには西欧の復興への援助と態勢固め（マーシャル・プランとNATO結成）となった。 かくて世界は資本主義体制と社会主義体制との冷戦下の軍事力と生産力での対決となった。 朝鮮戦争は、この両体制の「熱い代理戦争」であったが、停戦となり引き分けた。資本主義列強の侵略と対立下での蒋カイライ政府と中国共産党主導の人民解放軍との「鉄砲による革命」戦闘は中華人民共和国の成立で終わったが、この成功の影響はベトナム・インドネシア・インド・マレーシア、ついにはアフリカ大陸に及んで次々に独立国家が成立し、英仏蘭などの植民地体制は崩壊した。そして、ユーゴ社会主義連邦と中国がこれらの諸国に加わって非同盟諸国連合が成立した。「封じ込め」ラインに大きなほころびが生じた（バンドン会議）。 二つの世界大戦と冷戦下で科学と技術の発展の知識・実験・製造に返る成果を取り込む軍事利用が進み、それらは今日、様々な殺戮の極みと呼べるほどの兵器となって出現し、各種の深刻な悪影響を生んでいる。 軍備拡張競争の重荷と民族離反、そして官僚主義の横行が原因でソ連と社会主義圏体制が崩壊した後、USAは唯一軍事的優位を保っているが、しかし、生産力ではかつての優位を失い、かろうじて主な国際通貨であるドルの操作によって国際金融では優位にあるが、これが最近揺らぎ始めている。 また、「核の平和・軍事利用」もその独占管理組織は「核」の拡散が進み、倒壊の前夜にある。 科学は本来、それを学び利用に努力する全ての人に開かれているのであって、ある国家だけが「核」やエンジンを作ることができ、ある人種は永久に作ることができないなどとはならないのだ。 軍事費の膨張は通常予算を圧迫し、国内では階級対立を激化させ、恐慌下では戦争突入に到る傾向が強まり、ついには一国の命運を左右するに至る。大日本帝国がその典型例であり、現在ではUSAがそうである。 スエズ運河を奪取したナセルのエジプトとイスラエルの四次の中東戦争はイスラエルの圧勝に終わったが、これはUSAの軍事支援なしでは不可能であった。USAの軍事と経済援助によるイスラエルの国土拡張は親ソ、社会主義志向（ソーシャリズム・オリエンテーション）であったアラブ世界に打ち込んだ親米のくさびである。 イスラエルのパレスチナ人への圧迫と国外追放の行動は広くイスラム世界の穏健なインドネシア・マレーシアなどのイスラム教信者の胸をさえ締め付け、その反米感情や過激な自爆テロとゲリラ活動の根っ子にある原因である。パレスチナ紛争の解決がイスラム情勢平和化の要である。 先進工業諸国を長引き広がる深刻な不況が襲っている。高い失業率と生活困窮をよそに「多国籍企業」が国境を越えて激しい競争を伴いながら高利益を生む資本の投資先と市場を求めて世界中を往来している。 いくつかの国では、情勢が分からなくなった保守政治家たちが離合集散に走り、国家の危機を叫んで「あいつらが、あいつらも」と対外と対内にいけにえの敵を作り叩くデマゴーグが現れ、一緒になって社会福祉と中道政治を捨て、国家予算の独占的流用と増税の、民主主義の圧殺と少数者による独裁の右傾化の政治へ人々を押し込めようとしている。 大勢の左右を問わず、洋の東西を越えて、独裁と腐敗の政治や「富の独占」やひどい差別と格差とに反対する人々の、若者たちの国家の枠を越えての抗議とデモと情報交信の波が自然発生的に世界各地で起きている。昨年の欧州諸国やインドネシアなどにおける数十万人規模の数次にわたる労働者のデモとそれによる賃上げや労働条件悪化の中断などは、闘うことによってこそ初めて問題を解決できることをはっきり示した。 だが、この波の共通意識・同時性・一体性・連携・結集度は、そしてその数はまだ少なく弱い。蹴散らかされる恐れがまとわりついている。 一方、組織された政党・労働組合・市民運動体の領導力（ヘゲモニー）も弱く、情勢への対応の遅れがあって、これは上意下達で一方的で丁寧さに欠ける、知恵が乏しい運営に災いの責任がある。この革新も必要になっている。 2．国内情勢 昨年12月の総選挙では、27.6%の得票率（比例代表区。得票数は前回より減少）で61.2%の議席を取った自民党が勝利し、公明党との安倍連立政権が成立した。安倍政権は、大企業と金持を優先し、愛国主義を煽る右翼反動政権だ。 その主な政策は、①失敗した以前の自民党の政策の焼き直しで、公的債務をさらに膨らませる巨額の財政出動と公共工事の増加といった企業優遇措置、消費税引き上げ、物価上昇誘導と賃金低下継続の経済政策、②中国と朝鮮民主主義人民共和国の脅威を口実とした日米軍一体化及び防衛予算増加、オスプレイの配備と自衛隊への配備の検討、今年7月参院選以降に加速化が予想される改憲と国防軍を通じた軍事大国化政策、③前政権の「2030年代末までに原発依存から脱する」方針の破棄、原発の再稼働と新設、将来の核兵器保有を目的とする核燃料サイクルの維持という原発推進政策、④生活保護削減をはじめとする弱者いじめの社会保障制度改悪、⑤侵略戦争と植民地支配の歴史的反省をどぶに捨て、領土問題を煽り、愛国主義を子どもたちに注入する教育政策だ。 今年7月の参議院選挙までは経済政策を中心に進めるが、それ以降は改憲のための地ならしをはじめとする反動政策を全面展開するだろう。 労働者にとっていいことは何もない政策ばかりだ。安倍政権は反労働者政権だ。労働者はこれと対決し、そのひどい政治を打ち破っていく必要がある。 3．労働者の現状 日本の労働者を取り巻く情勢はどうなっているか。 一言で言って、全然よくなっていない。労働者の生活の条件と権利の状態は日に日に悪くなっているばかりだ。 第一に、労働者全体の賃金が少なくなっている。 2012年の現金給与総額の月平均は31万4236円で、一般労働者40万1726円、パート9万7192円。それぞれ前年比で0.6％減、0.2％減、1.5％増。 第二に、長時間労働が続いている。 月間総実労働時間は一般労働者169.2時間、パート92.0時間で、それぞれ前年比で0.8％増、1.1％増。 第三に、正規雇用が減り、非正規雇用が増えている。 常用労働者のうちパートの比率は28.75％で前年より0.56ポイント増。以上の数字は従業員5人以上の事業所を対象にした調査。5人未満の事業所を含む全労働者の35.1％に当たる1802万人が非正規職労働者だ（2011年）。 第四に、仕事が減り、失業者が増えている。 2012年12月の完全失業率は4.2％で完全失業者数は259万人となり、また、製造業の就業者数は998万人で1961年6月以来51年ぶりに1000万人を下回った。ちなみに92年10月は1603万人だった。 第五に、貧富の格差が広がっている。 年収200万円以下の労働者数は1100万人を超えている。 生活保護の被保護実人員は214万2580人、被保護世帯数は156万4301人だ（2012年10月現在）。 |
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