京浜ユニオンニュース第301号（2021年2月1日）

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東京互光第6回団交の感想

本日（1/28）東京互光�竃{社4階で第6回団体交渉が行われた。

会社が依頼した弁護士も参加すると事前に聞いていたがその様な事も無く、従来通りの面子での交渉となった。

京浜ユニオンから前もって出していた要求書の優先順位が高い内容を先に討議し、それに付き会社が回答する形を今回の団交で初めて取り入れる事ができた事は、不毛な言い争いや、それに伴う時間の浪費を避けられたという意味で一歩も二歩も前進できたと思います。「私物を使用しての会社の業務遂行の対価」に付いての自分からの再提示額を会社も支払う事を了承したが、「超過勤務」時の実働時間分の請求の件はお互い話がうまく嚙み合わなかった事により今後も議題継続となり、本社出勤時の「インターネット環境での作業」に関しては会社側は検討するとの事でした。

又会社が本社に自分の机を置いてくれない間、PCや自分の私物を格納するロッカー（小）等の設置に付いては基本細田部長が預かるという大体の線決まりましたが、他の件は話し合うための残された時間も余り無い事より殆ど保留持ち越しとなった中で、要求していた「雇用契約書」に「移動距離として1時間半を超える現場」は会社と自分（有馬）の双方での話し合いで決める事に付いては会社としては了承するとの事でした。

感想としては、会社も以前より問題を解決していこうとの思いは感じられましたが、未だ根本的な会社が命じた仕事を遂行していく上の必須の条件であるタイムカードと机と仕事を遂行する固定の空間の設置など会社が当たり前に提供すべき条件を勝ち取る迄はユニオンと共に粘り強く要求していこうと強く思っています。


2021年1月28日
有馬　利一 

会社は社員の自主退職をねらって休業補償の賃金39％で兵糧責め
抗して民法536条を主張して裁判へ

去年の4月4日から自宅研修が始まり、同月　24日に会社から同月27日から給与の支払方法を労働基準法26条に従い、給与の60％×労働日数約60％を休業手当として支払うと言う内容でした。

コロナウイルスの影響で会社が労働基準法26条を主張して休業手当での支払いだけで済ませようと言う思惑があるものと思いました。　

今までの給与の39％程度から更に今までと同額の社会保険料を控除されるのでは生活をして行けなくなると思い、解雇を提案したのですが、会社は解雇はしませんとの回答をして来ました。

会社は休業手当さえ払えば、何も法に触れないので、従業員の生活が困窮しようと、幾分、生活して行くのに楽になると思い解雇を提案したものも拒否し、方針を換える気はないようでした。

そこで私は何か方法はないかとインターネットで検索していたところ、民法536条を見つけて、私に当てはまるか内容を確認してみました。会社はコロナウイルスの影響で休業をお願いすると言って来ましたが、会社全体にしてみれば影響はあったのでしょうが、私個人が影響を与えたものではなく、私はコロナウイルスが流行した為に派遣先から帰らされた訳ではありません。既にコロナウイルスが流行し始めた時から派遣されていなかったのです。　

民法536条によると会社側の故意・過失、又は信義則上これと同一視すべき事由とされていて、私の場合は会社側の過失に当たると思います。労働基準法26条ではそれよりも広い概念であり、使用者の故意・過失、業務上の障害、天災地変、もしくはこれに準ずる程度の不可効力によるものも、会社側の責任に該当するとされています。ですのでこのまま民法536条を主張して、会社に主張を押し通すつもりです。
　
第3回簡易裁判は2月25日、東京簡易裁判所（日比谷）。　

宗教団体系付属中野幼稚園との話し合い報告
ありえない！契約書を勝手に作ったといいがかり！

1月26日、K先生の退職勧奨について、最初の話し合いが宗教団体系付属中野幼稚園の園長・副園長ともたれた。

園側は解雇理由として園児の減少をあげたが、牧師である副園長は驚いたことに、園とK先生の雇用契約書について「こちらが作成したものではない。Kさんが作成したものかな」と雇用契約書をKさんが捏造したかのような発言をした。

自分たちで作っておきながら雇用契約書の中の「無期雇用」が気に入らないのか、有期雇用にしておけば、雇止めですんだと思ったのかしらないが、偽造を主張してきた。K先生が園の印鑑をもちだして勝手に押してつくったとしたら、私文書偽造の犯罪だ。K先生の名誉を棄損する暴言だ。

教会の牧師が教会の本堂で、イエス・キリストの十字架の前で平然と嘘をつく。ありえない展開に。次回は2月15日・16日のいずれかで団交を行うことで合意した。

労働者協同組合ができる

企業に雇われない働き方ができる。昨年の秋の国会で可決され、2020年4月までに施行される「労働者協同組合法」によって、新しい形の働き方ができるようになる。
働く人が自ら出資し、事業の運営に携わる協同労働という仕組みの組織を法律が法人格として認めることになった。
倒産企業で労働組合が自主生産する場合、これまでは、会社法人を立ち上げて委員長が社長になり、株式会社に衣替えしないと存続できなかったが、これからは、それぞれが、退職金の一部を出して、協同組合をつくり、生産し、利益を平等に分配することが可能になった。
日本でも協同労働の理念をもった会社が（今は会社だが）訪問介護や学童保育、農産物加工品の販売などに広がっている。協同労働に近い団体として生協や「中高年雇用福祉事業団」がある。

東京新聞で紹介された例は次の通り。
　　「創造集団440Hｚ」
創業メンバー4人はすべて、不登校や引きこもりの子らが通うフリースクール「シューレ大学」の卒業生。東京新宿。上下関係のない職場。2010年設立。形式上、石本さんが社長。設立当時は法案整備がなかったので、株式会社を選んだ。映像やウェブデザインを制作する。
　　無茶茶園
愛知県西予市。みかんの栽培と販売会社。30年前に設立。その後若者育成塾や介護施設などを創設。職場の働き方や運営は協同労働の方式を採用。「一人1票の働きがい」
　　「まめのき」
豊島区カフェ。障害や働きづらさを抱える人が、就労に必要な能力を見に付ける自立支援の場。
　　「あぐりーん東京」
大田区飲食店等から廃食油を集めてバイオディーゼル燃料を作っている。バイオマス地域福祉事業所として運営。引きこもりやニートの若者などを受け入れる若者自立支援の場。
課題は採算を十分考え、安定的に活動を継続できるようにすること。

労働者協同組合法
�@組合員が出費�A組合員の意見を反映�B組合員自ら事業に従事の3原則に基づいて運営されると規定。官庁の認可は必要ない。3人以上の発起人がいれば設立できる。
労働契約を結ぶので最低賃金が適用される。(渡辺)

労働組合　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年　2月1日
組合員　　各位　　　　　　　　　　　　　労働組合　京浜ユニオン
協力会員　　　　　　　　　　　　　　　　運営委員長　開田　泰憲
　　
労働組合　京浜ユニオン
第29回定期大会のご案内

3月14日（日曜日）午後1時半から、JR蒲田東口の大田消費者生活センターで、第29回の京浜ユニオン定期大会を開催します。当初13日（土曜日）の夜を予定していましたが、コロナの関係で夜間の施設貸し出しが中止になることを考え、日曜の昼間に変更しました。
安倍からつづく菅政権の経済利権優先の政治のおかげで、年末年始にコロナが昨年の4倍に激増。その原因が医師会や国民の多数が反対していたGOTOキャンペーンの強行にあったことははっきりしています。このような民意とかけはなれた政権にはNO！を突きつけたい。
そのためには私達のユニオンのような組織が全国津々浦々に広げ、社会改革の声をあげなければならないと思います。
この数年労働相談からユニオンに加入し、争議に勝利し引き続きがんばっている仲間。年明け早々、退職勧奨や契約期間前の契約解除をされ、闘いに立ちあがった仲間がいます。そしてユニオン結成以来の仲間。初期のころの仲間がいます。15年の時をすぎて戻ってきた仲間もいます。そんな私達が力をあわせて、すこしでも社会を職場を明るくしていきましょう。暮らしやすい社会にしていきましょう。
労働運動では関西生コン支部への憲法違反の異常な弾圧が今も続いています。働く者の団結で、はねかえしましょう。
憲法改正は安倍退陣で一歩後退したものの、引き続き改憲反対の声をあげつづけなければなりません。
民意を無視した辺野古基地建設や危険な原発の再稼働をゆるさない。
私たちの力はまだまだ弱いけれど、団結を深め、団結を広め、力をつけていくことが必要です。
そのための新たなスタートとなる大会です。会員・協力会員のみなさんの参加をお願いします。友好労組の皆さんの参加をお願いします。　　　　
私達はこの大会で、一年の活動の総括をし、さらなる前進の足掛かりを築いていきたいと考えています。
御出席できない時はメッセージをお寄せいただければ幸いです。

記
日時　　2021年3月14日　日曜日　午後1時開場　1時半開始
場所　　大田区立消費者生活センター2階　　　(JR　蒲田駅)
連絡先　　（電話・ＦＡＸ番号）03-6885-9380 

労働と貧困2020年12月（出所は朝日・毎日）

2日　立ち食いそば店「名代富士そば」の運営会社が従業員を1カ月以上休業扱いとし、その間の休業手当について雇用調整助成金（雇調金）を申請していたことがわかった。

4日　組合員が資金を出し合って運営にも関わる「労働者協同組合」と呼ばれる非営利の法人形態を新たに認める法律が参院本会議で全会一致で可決、成立した。

8日　個人事業主が労災保険に特別加入できる制度で俳優など芸能従事者・アニメーター・柔道整復師の3業種を追加する方針を、厚生労働省が労働政策審議会の部会に正式に示し、大筋了承された。来年度にも実施する見通し。

14日　首都圏の元作業員と遺族ら337人がアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして国と建材メーカー42社に計約120億円の賠償を求めた裁判で最高裁が国の上告を退け、国に約22億8千万円の賠償を命じた二審・東京高裁の判決が確定。

22日　文科省の調査によると、うつ病など「心の病」が原因で、2019年度に休職した公立小中高・特別支援学校などの教職員が5478人、18年度に退職した公立学校教員が817人いて、ともに過去最多だったことが分かった。

24日　テレワーク（在宅勤務）中の労災について毎日新聞が主要企業126社にアンケート調査をしたところ、少なくとも8社で労災手続き申請、うち1社で2件の労災が認定。

24日　公正取引委員会と厚生労働省が企業など組織に属さずフリーランス（個人事業主）として働く人を保護するためのガイドライン（指針）案を公表。フリーランスとの契約は独占禁止法や下請け法の対象になるという考えを初めて明文化。発注時には取引条件を明確にする書面を取り交わすよう求めた。

25日　厚生労働省によると11月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より0.02ポイント高い1.06倍。11月の新規求人は、前月より9.2％増、前年同月比（原数値）21.4％減。産業別では宿泊・飲食サービス業34.7％減、情報通信業33.4％減。総務省によると11月の完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月より0.2ポイント低下。完全失業者数は前月より16万人減の198万人。

26日　厚労省が「生活保護の申請は国民の権利です」「ためらわずにご相談ください」といったメッセージをウェブサイトに掲載。

30日　朝日新聞の11〜12月の世論調査でコロナ拡大後に生活が苦しくなっていると「感じる」人は「大いに」12%、「ある程度」39%。「感じない」は「あまり」40%、「全く」7%。（迫田）

（工事中）

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