生活と権利を守る

２０２０.４.１ 施行　働き方改革関連について

残業時間の上限を規制します

（現行）法律上は、残業時間の上限ありませんでした。行政指導のみ
（改正後）原則として月４５時間・年３６０時間として、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

［労使の合意がある場合］年７２０時間・複数月８０時間以内（休日労働を含む）原則の４５時間をこえることができるのは年間６ヶ月まで。 ［猶予・除外する事業・業務］

［自動車運転の業務］改正施行後５年後に上限規制を適用します。適用後年９６０時間

［建設事業］５年後、複数月８０時間・１ヶ月１００時間。災害時における復旧・復興の事業には適用しない。
勤務時間インターバル制度の導入を促します

　１日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みです。（めやすとして１１時間）

年５日の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます。

（現在）労働者が自ら申し出なければ、年休を取得できませんでした。

（改正後）使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時季を指定。年５日は取得していただきます。

月６０時間を超える残業は、割増賃金を引上げます。

（現行）月６０時間超の残業割増率、大企業５０％以上・中小企業２５％以上。（改正後）中小企業も５０％以上に
労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。

（現在）裁量労働制が適用される人などは、この通達の対象外でした。

（改正後）すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握されるよう法律で義務づけます。長時間働いた労働者に対する、医師による面接指導を確実に実施します。

「フレックスタイム制」を拡充します。

（現行）１ヶ月単位（改正後）３ヶ月単位「高度プロフェショナル制度」を新設します。

　（改正後）労使同数の労使委員会で、５分の４以上の多数で、対象業務・対象労働者・健康確保措置を決議する。書面による本人の同意。（撤回も可能）

高度プロフェッショナル制度の新設

年間１０４日以上、かつ、４週４日以上の休日確保の義務付け。

次の一つを選択（インターバル規制・在宅時間の上限の設定・２週間連続の休暇・臨時の健康診断）　　　対象者の限定

高度専門職のみ。希望する方のみ。高所得者のみ。年収が労働者平均の３倍を相当程度上回る水準以上の方（１０７５万円を想定）

産業医・産業保健機能を強化します。

産業医から受けた勧告の内容を労使や産業医で構成する衛生委員会に報告しなければならない。（労働者数５０人以上の事業場では衛生委員会の設置が義務）

同一企業内における正規・非正規の間の不合理な待遇差の解消

基本給・・「職業経験・能力に応じて」「業績・成果に応じて」「勤務年数に応じて」・・同一支給。相違があった場合は相違に応じた支給。　

役職手当・・役職の内容・責任の範囲・程度に対する支給・・同一

特殊作業手当・精皆勤手当て・・同一の支給。

通勤手当・・同一の支給。 単身赴任手当・・同一の支給。

賞与・・貢献に応じた部分・・同一の支給。（貢献に一定の違いがある場合は相違に応じた支給）

労働者に対する、待遇に関する説明義務を強化します。

パート・有期・派遣労働者から、正規労働者との待遇差の内容・理由等の説明義務（求めた場合）。説明を求めた場合の不利益取り扱いの禁止.改正によって、説明を受けられるようになります。

行政による事業主への助言・指導や裁判外紛争解決手続きの規定を整備 　　　　　　　　　　　 (東京産業労働局のパンフから)

９．２２東日興運裁判闘争勝利報告集会開かれる

９月２２日（土）大田区生活センターに於いて、東日興運社に対する裁判闘争の勝利的和解を祝う報告会が行なわれました。

佐野さんは、「５年間の闘いは長かった。自分の力だけではどうにもならず京浜ユニオンに入った。団体交渉２回、抗議行動数回行なったが、会社の歩み寄りはなく、裁判に入らざるを得なかった。裁判中も先の見えないところもあったが、みんなの顔があって最後までやれた。５年間の中で失ったものも大きい。精神的に病んでウツ病と診断された。京浜ユニオンに入って薬も飲まなくなった。大きなものを得られた気がする。多くの人の支えが大切だと解った。」と、「もっと言いたいことが沢山あるが。」と短くお話しされました。

弁護士の堀先生からは、裁判の流れについて「裁判も潮目が変わるところがある。会社は佐野さんには運転が不適格であると言ってたが（上方４５度を見ると複視になる診断）、運転免許証の更新は出来てるし、そんなケース（４５度）あるんですか？と問うと会社も反論できなくなった。そこから一気に和解が進んだ。また、会社は佐野さんの資格喪失届を社会保険事務所に出そうとしたが、『労災中』でこれを止めたことも大変良かった。」等々、佐野さんの頑張りを高く評価されていました。

お連れ合いの史さんは、「労災終わってから３年間収入０円で迷ったが、会社は自分だけ儲ければ良いという考えだと思う。それを思うと引き返すことが出来なかった。今までは他人事と思っていた解雇問題。会社もここまでひねくれているのかと愕然としたところもあった。夫婦でケンカしたこともあったが、電通の過労自殺など、勉強になったところもあった。」など、この解決にホッした表情を示されていました。

報告集会は早ソウに終わり、交流会の会場にみんなで移動。そこでは参加者も数名増え、一人一人から感想を述べて頂きました。闘いに当たっての数々の教訓が述べられました。佐野さんの頑張りに対する称賛の声や、家庭内団結の大切さ、支援の大切さなど、今後の闘いに重要な教訓を再確認する場となりました。

みなさん、ご支援ありがとうございました。

外国人労働者の雇用状況と課題−−外国人技能実習制度に名を借りた搾取（京浜ユニオンニュース2018年10月1日）

　全統一労働組合代表理事・移住者と連帯する全国ネットワークの鳥井一平さんのお話に学びました。

　鳥井さんは、アメリカ国務省から、人身売買と闘うヒーローとして表彰されています。
　日本では人身売買で奴隷状態になっている外国人が約7万人もいるとのこと。

　2012年に外国人登録法は廃止されているが、知らない日本人が多いとのこと。私も知らなかった。

　外国人技能実習生の悲惨な状況を具体的に教えていただきました。最低賃金を大きく下回る時給300円、月の残業が230時間。残業代は230×300円で6万9千円。基本給は1万5千円＋3万5千円で5万円。230時間の残業はヒドイ。しかも、1か月休みなし。さらに、寝るところも狭くて環境も劣悪。布団のリース代月6千円。

　農業や建築現場で働く外国人が増えている。
　私たちに、同じ労働者としての団結・連帯意識はあるだろうか。
　組合をつくって闘う外国人も出始めている。
　分断ではなく共生を！ともに闘おう！

日本通運の「無期転換逃れ」は許さない！（京浜ユニオンニュース273号）

７月１２日１３時３０分、東京地裁で「無期転換逃れ地位確認請求裁判の」の第２回目行われました。開廷前、地裁正門前で、日本通運の社会的責任を追及する情宣ビラを配布しながら激励、連帯の挨拶がありました。

この裁判は、有期雇用で女性労働者のＯさんが日本通運に５年１０ヶ月（派遣時を含めると７年４ヶ月）働いてきましたが、労働契約法１８条の無期転換権が発生する前日の３月３１日をもって雇い止めしたことを４月２日、東京地裁に提訴しました。
　日本通運からは「長く働ける職場だ」と話され、１年ごとの契約更新を７回も繰り返しているにもかかわらず。

２０１７年６月に日本通運の上司である課長から有期雇用労働者全員を無期にしたら大変だと、２０１８年３月末で雇い止めが通告されました。

日本通運は、Ｏさんの働き続けられる期待を無視し、合理的な理由もなく雇い止めにしました。労働契約法１９条違反でもあります。労働契約法改正後に、５回目の更新の際に、無期転換を逃れるため会社が契約にしのばせた契約不更新の文言を理由に雇い止めをしたのです。

裁判では傍聴席も入りきれないほどの参加がありました。

裁判後に弁護士会館で報告会が行われ、会社に長期に働いてきた労働者の使い捨てを許さず、みんなで支援して行こう！！

ユナイテッド行動予定

８月２日　　１０時〜１７時　　　　　　　裁判傍聴
８月９日　　１３時１５分〜１７時　　　　裁判傍聴
８月２８日　１０時３０分〜１１時３０分　都労委

　　　　　　裁判傍聴　　　　東京地裁５２７号法廷
　　　　　　都労委　　　　　第１本庁舎３８階　南塔

ユナイテッド航空地位確認訴訟（京浜ユニオンニュース274号）

ユナイテッド航空の解雇争議は、日本で採用された労働者のうち、日本の労働組合に所属している組合員のみを解雇し、一方、アメリカ本土の客室乗務員代表組合であるＡＦＡとユナイテッド航空は、各社の統合過程で、全２４０００人の乗務員の雇用を保障しました。これは、組合差別、国籍差別で明らかな不当労働行為です

８月２日、９日と東京地裁民事１９部で地位確認訴訟の証人尋問が行われました。

原告側からは、解雇された原告２名と組合側団交責任者１名の合計３名が証人として採用され、被告会社側からは、解雇当時の団交に出席していたものの、何の決定権もなく、本社の意向を伝令するだけの日本人女性管理職１名が採用されました。

解雇が、日本人組合員を排除することを目的とした組合嫌悪からの組合対策であり、米国客室乗務員労働組合（ＡＦＡ）と会社が２０１６年８月に締結した統一労働協約にある、ＡＦＡに所属しない外国籍の客室乗務員は認めないという内容に抵触する原告たちを排除するため行われた組合差別（米国ＡＦＡ組合を優遇し、日本人の組合「全労」を排除した差別的待遇）と国籍差別（米国の統一労働協約で外国籍労働者を排除すること）を解雇理由として主張しました。裁判は両日とも満席で、入りきれない人が交替で傍聴していました。

会社側証人は、この解雇は他の労働力でフライトを運航出来るので、成田ベースは不要で解雇したと明らかにしました。また、成田ベース維持に伴い発生する追加実費コストの具体的な額そのものは本質的な問題ではないと準備書面の中で主張をするようになり、成田ベース閉鎖の判断根拠について、詳細に主張・立証することは出来ないとも言っています。両日の裁判傍聴で感じた事は、会社側の日本人女性上司の発言は、すべてアメリカ人上司の指示で動いているだけで、解雇直前まで本人も知らず、組合側からの弁護士の尋問についても不明点が多く、とても責任ある立場の発言ではないと感じた。また、この日本人女性上司の名前で解雇通知を出しているにも関わらずわからない発言が多かった。普通解雇通知は、会社の代表が出すものと思っていたが、疑問に感じた。

裁判終了間際に裁判長が、原告組合側から承認申請をしていた解雇当時のアメリカ人上司(団交出席者)１名と、アメリカ本社の客室乗務員部上級副社長１名と、その他２名について「証人は必要ない」と大きな声で言い切ったが、アメリカ人の上司を呼ばず真実が本当にわかるのか？と思いました。また、呼ばない理由を言いませんでした。

次回は、１１月８日（木）東京地裁、５２７号法廷、１３時１５分からです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松下

品川の教育は、今！朝早くから夜遅くまでが当たり前にー7〜11（セブンイレブン）化する学校ー（京浜ユニオンニュース273号）

　校長「9：30（21：30）までには帰って下さい」

　夜の9：30というのは、警備の人が帰る時刻なのです。教員が残っていると戸締まり等が完全にできず、警備業務に支障をきたします。

教員の長時間労働が社会問題化していますが、品川では、他区に先がけてタイムカードが導入されました。が、「データ結果を使って長時間労働の縮減を図るべきだ」という教職員組合の要求に呼応する当局側の動きは、ほとんどありませんでした。

　文科省や連合総研、教職員組合や東京都教育委員会等による、教員の労働実態調査結果の酷さが明らかとなり、業務改善の必要性が認識されるようになりました。しかしながら、都教委の方針は、「残業は月80時間まで」という過労死を容認するようなものでしかありません。

　品川では、異動が多くて若い人ばかり、産休代替は大学を卒業したばかり、といった学校がめずらしくありません。　
朝早く来て夜遅くまで、勤務時間や休憩時間も分からずにガムシャラに働いているのです。

今、学校はセブンイレブン化しています。朝7時から夜11時まで働きづめです。
そこで、教育委員会に指導された校長が、冒頭の「9：30までには帰って下さい」という発言をすることになるのです。
でも、効果はほとんどありません。仕事量が変わらないわけですから。

さて、それでは、今、品川の教育改革はどうなっているのでしょうか。

　まず、品川区の教育改革を牽引した若月教育長が「教職員を教育改革に取り組まざるを得ない状況に追い込む（まさに日大アメフト部の問題と酷似）起爆剤」として導入した学校選択制は、今、どうなっているのか、からみてみましょう。

　2016年秋に、中島現教育長の諮問に応じて、「品川区学事制度審議会」が設置されました。学事制度審議会は、区立学校の教育に関する制度や環境について、幅広い観点から調査・検討するためのものですが、ズバリ学校選択制が諮問内容の中心となりました。

　そもそも、品川区の学校選択制は、小学校は区内4つのブロックの中で、中学校は区内全域の中から選んでくださいというものでした。（但し、学区域の児童・生徒を受け入れた後、余裕がある場合に他の学区域からも受け入れるというもの。）
しかし、選択されずに子どもの数が減り、通常の教育活動が危ぶまれる学校が出る一方、入学したい子どもがあふれて抽選して選ばなければならない学校も増えー抽選の結果、兄弟で別々の学校というケースも発生したー、選択した学校に通えないという学校選択制の弊害が顕著になってきました。
さらに、品川区の子どもの数が数年先まで増え続けるというデータや、「街の賑わいにかげりが出たのは学校選択制のせいだ」という町会や商店会役員の声すらではじめました。
　こうして、学校選択制を見直す学事制度審議会が設置されました。

昨年の9月には「中間答申」がまとまられ、パブリックコメントを受け付けた後、今年の4月に「最終答申」が出されました。
　パブリックコメントでは、学校と地域のつながりの希薄化への懸念、学区域の見直しに賛成、小規模校への不安、年少人口増加による教室不足への対策、等が出されました。

「最終答申」では、�@学区域の見直しと、�A学校選択制の見直しについて述べられています。
�@の学区域の見直しというのは、小学校と中学校の学区域のズレを正して（1つの小学校から2つの中学校へとならないように）、小中一貫教育の完成度を高めようというのが表向きの理由です。本音は、小中の結びつけを強め、実質的に選択制を機能させないー選択させない！ーということです。
　�Aの学校選択制の見直しは、地域の声を重視したものとなりました。小学校の選択は従来のブロック内選択を止め、住宅地の学校と学区域が隣り合う学校からの選択となりました。「家から近い学校へ行ってね」ということです。
中学校は、従来通り区内全域から選択できるとなってはいますが、「一貫教育の効果を考えて抽選の優先順位を設定する」という条件がついたことで、「（どこの中学校へ行くか）わかるよね」となったのです。

　こうして、学校選択制の旗は降ろせないので、運用面で縛りをかけ、選択の余地を限りなく狭めた最終答申となったわけです。私の意見は、学校選択制は廃止すべきと考えますが、現時点での施策としては賛同してもよいと思います。（つづく）

　労働法の学習会に参加し、びっくり！！
　政府は、��労働法のいらない社会�≠�めざしていた！2016厚労省報告「働き方の未来2035」

　「雇用契約によらない自由な働き方」ができる社会を実現！？
って、「労働法のいらない社会」をつくるってことじゃないか。
と、怒りながらも、「雇用と請負と委任はどう違うの？」「労働者の定義とは？」から始まって、

�@「雇用関係によらない働き方」
　　プラットフォーマー（紹介業者）・働き手・企業
�A「柔軟な働き方」
　　雇用型テレワーク・　自営型テレワーク・副業・兼業
�B「雇用類似の働き方」　
等々について、駿河台通り法律事務所の早田弁護士に詳しく教えていただきました。

【労働法に守られる労働者がいなくなる！】、そんなことを許してはいけません。

　最後に、今国会で
「生産性向上特別措置法」と「産業競争力強化法改正法」��規制のサンドボックス�＄ｧ度が成立してしまいました。法律によらずに試行的実験（規制外し）ができるそうです。要注意！（伊藤）

労働相談報告−−東日興運裁判闘争のその後

首都高で仕事中にトラブルに巻き込まれ、労災で休業してから、丸５年と１ヶ月がたちました。１年半の労災給付が終了してから今日まで、会社は社会保険料だけ支払い、賃金の支払いを拒否してきました。

本人が会社と交渉を開始してから２年と８ヶ月。ユニオンに加入して休業補償を要求して団交を始めてから２年と３ヶ月。連続の抗議行動でも解決できず裁判を始めて１年と１１ヶ月がたちました。やっと解決の灯りが見えてきました。その間の本人の心労と家族の負担の大きさはいかばかりか。

裁判もすでに１４回。結審に近づき、裁判官から和解の提示がありました。本人及び会社双方とも和解に応じる用意があるとしてそれぞれ金額を提示しました。裁判官の双方への提示額が用意されたので、次回７月１３日の裁判で和解成立の可能性が高くなりました。

が、ここにきて、会社が失業保険を掛けていなかったことがわかり、新たな火種が持ちあがりました。裁判とは別に双方の弁護士の話し合いで解決をめざしたい。

異動支援でケガ、会社に損害賠償を請求

　昨年の８月に移動支援でケガをして、会社の安全配慮義務違反の損害賠償を請求して２回団体交渉をおこなった。その後会社が労政事務所に立ち合い団交を求めたため、３回めの団交は労政事務所で行いました。

会社から少額の提示があったが、後遺症が心配の為、後遺症が確定する６ヶ月後に労政で再度交渉することになりました。　

その後弁護士さんと相談し、労災の後遺症の認定申請をすることになり、労政の団体交渉は保留し、労基署への手続きを優先してきました。

ケガした目の視力が１．２から０．４に低下。ケガした手首の方の握力が大きく低下した病院の診断書を提出して現在後遺症認定の結果を待っています。

その結果がでてから、会社にたいする安全配慮義務違反の裁判ないし交渉の再開を考えています。

最近の相談から 残業代を払わない！(2015年11月）

現在、デイベンロイ労組では、会社に対し、残業代を払えとの裁判を闘っています。

朝何時にきても、会社はシフトの時間前は早出残業として認めない。組合は、仕事の必要から、実際に早出の仕事をしたのだから払えと裁判をおこしています。会社は「朝早くきても、何をやっているかわからない」と言っている。

組合がある会社ですら、このように、会社は残業代を踏み倒そうとしているだから、なおのこと組合の無い職場では・・・。

８月の相談。大田区のある飲食関係の会社では、毎日１時間から２時間の残業を入社以来してきたが、会社は１円も払っていません。ようやく本人も我慢できず、会社に要求したところ、時効になっていないたった２年間分を、分割で払うということになった。すでに６年間分が時効で消えた計算。

１０月の相談。大田区の福祉関係の会社では、職安の求人票に残業なしと書いてあり、残業のない職場かと思ったら、残業代のない職場だったとの話。毎日１時間以上の残業があるが、１円ももらっていない。時効の２年を頭に入れて、闘いのタイミングを待っている。

残業代を踏み倒すぐらいの会社では・・いろいろ他の労基法違反がある。

パートに有給休暇を与えた・・・勤続１年で１日、２年で２日
厚生年金・健康保険勝手に脱退

外国人差別は蔓延している・・
ある、クリーニングの会社では、日本人には残業代を払うが、外国人には割増をつけない。有給休暇は日本人にはだすが、外国人には出さない。あるホテルでは、日本人には半年で有給休暇をだすが、外国人には１年たたないと出さない。そのうち、とっちめてやるぞ！

派遣法改悪阻止へ（2015年9月1日）

　労働者派遣法改悪案が６月１９日に衆議院で自公の賛成多数で可決され、参議院に送られた。このままいくと、議席で過半数を握る自公の賛成多数で可決される公算が強い。その場合、施行は今年の9月30日。

　派遣社員は、派遣会社と労働契約を結びながら、別の会社に派遣される。実際の勤務は派遣先で行う間接的な雇用であり、派遣先とは雇用関係がない。現在、秘書や通訳など２６の専門業務は、期間が無制限。それ以外の一般業務は同じ職場で最長３年が期限になっている。また、３年の期限がきたら、派遣先企業は希望する派遣労働者の直接雇用が義務づけられている。前回の改正で今年の９月末にその３年の期限がこようとしていた。

　今回の派遣法改悪案は、この３年の期限、社員を希望している派遣労働者の直接雇用を回避するための方策でもある。同時に、これまで、３年を超えて派遣労働を受け入れることができなかったが、人を替えれば、無限に派遣を使えるようにしようとしている。

　この政府案が実施されると、これまで、無期限の専門２６業種の派遣労働者も３年で契約期限切れになり、他の部所にかわるか、他の派遣企業にかわるかしなければならなくなる。一般業務の派遣労働者は、３年で社員になる可能性を奪われ、他の部所にかわるか、他の派遣企業にかわるしかない。喜ぶのは、社員を派遣にかえて、人件費を減らそうと考える企業と、派遣の仕事が増えそうな派遣会社だけである。

　改正案は、派遣会社に対し、同じ職場で３年勤務した人の雇用安定措置として、新たな派遣先を紹介したり、派遣先企業に直接雇用を依頼したりすることを義務化してはいるが・・・。実効性は疑問である。

　一時的な雇用形態である派遣労働が原則化し、派遣労働者が正社員の地位を望んだとしても、ずっと派遣労働者の地位に甘んじることを余儀なくされ、一層非正規労働を拡大し、貧困と格差を広げていく危険が増大する。

派遣法改悪の次に

　安倍政権は、この派遣法の改悪を突破口に、労働契約法の改悪（短期雇用を繰り返して５年たてば期限の定めのない雇用とする規定を１０年に延長）地域や職務を限定した雇用契約＝限定正社員制度。社員の残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決法等、を計画している。

　働く者の団結で、これらの悪法を葬りさろう！

労働法改悪の動きと問題点 2015年6月22日

一生を派遣労働者として働かそうとする安倍政権

いま、政府は、労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は「“生涯”ハケンで“低賃金”」のままで働き続ける仕組みを導入しようとしています。

現在の労働者派遣法では「派遣先が同じ業務に継続して派遣労働者を受け入れることができる期間は、専門業務などを除いて「原則１年（最長３年）」というルールがあります。このルールのおかげで、社員化の道ができました。が、いま、政府はこのルールを撤廃しようとしています。　

派遣社員のイスに同じ「人」が座り続けられるのは３年までになります。しかし「イスに座る人」さえ替えれば、企業は何年でも派遣を受け入れ続けることができます。結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内に増え続け、その分、正社員のイスは減っていきます。

具体的には、[1]派遣会社に有期雇用されている派遣社員の受入期間を「原則１年」から「３年」（しかも無期限とする抜け道も造る）に延長するとともに、[2]派遣会社に無期雇用されているハケン社員は無期限に受け入れて良い。とするものです。

長時間労働で、体を壊す労働者が増える。

現在、労働時間に関しては、「１日８時間以内、１週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」というルールがあります。　しかし、いま、政府は、「多様で柔軟な働き方」の名の下に、一定年収以上の労働者を、その労働時間ルールの対象外にする制度を導入しようとしています。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ばれるこの制度が導入されると、その制度の対象となる労働者は、労働時間に関する基本的かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなってしまいます。１日、１週間などの短期の規制がなければ、短期間に死ぬほどの超時間労働が強制されることが免れない。

結果、ただでさえ問題となっている長時間労働に拍車がかかるでしょう。また、過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等の健康・安全を害する事態を招くことも、火を見るより明らかです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」のような制度は、絶対に導入すべきではありません！
　　
それ以外に先送りされた法案にはとても危険な「解雇の金銭解決制度」「限定正社員制度」があります。

日本を「“短期的に”世界で一番ビジネスがしやすい国」にするために、日本を「“永遠に”世界で一番働きにくい国」にし、日本を「“いつまでも”世界で一番人も技術も育ちにくい国」にする。

つまり、派遣社員のイスに誰が座ろうが、3年を超えて派遣を続けることはできませんでした。3年を超える場合は、派遣契約を解消し、企業が直接雇用しなければなりませんでした。

この仕組みは、不利益を被りやすい派遣を「臨時的・一時的」に制限する役目を果たし、派遣のイスを正社員のイスに替わりやすくする仕組みとして不十分ながらも役割をもっていました。

結果、安くていつでもクビにしやすい派遣というイスが企業内で増え続け、その分、正社員のイスは減っていくことになるでしょう。

かつ最低限のルールの保護さえ受けられなくなってしまいます。１日１週間などの短期の規制がなければ、短期間に死ぬほどの長時間労働が強制されることが免れない。

結果、ただでさえ問題となっている長時間労働に拍車がかかるでしょう。また、過重労働による精神疾患や過労自殺、過労死等の健康・安全を害する事態を招くことは火をみるより明らかです。

働く仲間の力を合わせて、法案を葬ろう！

デイベンロイ闘争　労働委員会　第１回審問開かれる！

　2年あまりに及ぶ東京都労働委員会の調査が終わり、３月１２日、第１回の審問が開かれました。あまりに長い調査は何故なのかと疑問に思う人がいると思います。それは、会社が次から次と不当労働行為をし、また組合に対して不当介入して来るから、次々と私たちは追加申立をせざるを得ませんでした。その結果調査で2年にもなってしまいました。

３月１２日、２年あまりに及ぶ調査が終わり、第１回の審問が開かれました。組合側からは、小野書記長、町田委員長、元管理職の３人が証言しました。特に元管理職の証言は衝撃的かつ、会社の組合つぶしの不当労働行為をリアルに証言したものでした。

当日は、大田区労協、南部全労協、東部労組の仲間が２０数名傍聴支援に参加し、デイベンロイ経営陣とその手先の弁護士事務所を圧倒しました。

証言『工場閉鎖は労働組合員をやめさせるため』

組合側証人として元管理職が協力してくれました。その証言には驚くことばかりでした。入社面接時、福島専務代表から「工場閉鎖は組合員を辞めさせるため」との説明を受けていたことが証言されました。更に、管理職以上の会議では、いつも組合を問題視していたことも証言されました。「営業数字が伸びないのは組合が原因だ」と、組合を批判することで満足していたようです。そして、決定的な不当労働行為が証言されました。各営業所の課長、エリアマネージャーに「お前の営業所には組合員の○○と△△がいるから、組合をやめるように指導せよ」と営業会議で業務命令を出していたのです。

会社は、このような組合員脱退工作だけでなく、これまで権利として認めてきた組合ビラの営業所発送を拒否したり、営業所内の会議室使用を拒否、恒例だった「ふれあいフェスティバル」の会場使用拒否。あげくのはてには、一時金の支給率の提示を「教えない」と拒否！なにからなにまで拒否！拒否！で応じてきました。

同時に、残業代を正当に要求しようとする組合員に対し、個別に直属の上司を使った要求取り下げ攻撃を繰り返してきました。

次回は会社経営陣の証言が行われます。大勢の人に参加をいただき、会社経営陣を追い詰めていきたいと思っています。傍聴にご協力お願いします。

審問日：２０１５年４月２日（木）
会社側証言１０時〜１５時
場所：　東京都庁南棟３４階

第２３回定期大会開催される

2015年２月７日、ユニオンの第２３回定期大会が、大田消費者生活センターで開催されました。

大会の議長には、病気から再起したデイベンロイ労組の前委員長の松下さんが選出されました。

大会の冒頭、長らく病気を患い、休んでいた東條委員長が、「あと１年、充分にはできないが、頑張ってみようと思います」と挨拶しました。　　　　続いて、協力団体であるデイベンロイ労組の小野書記長が「２３年間一緒に歩いてきました。今デイベンロイでは、職場で、文句いえない感じになっています。組合があることでやっと文句がいえる状態。」と職場の現状を報告するとともに、「今後も表裏一体で進んでいきましょう」と挨拶されました。

南部全労協の藤村事務局長からは、安倍政権が「あの戦争は正しかった」との立場で、過去とむきあおうとしないと批判、合わせて、４月８日の南部権利春闘決起集会を呼びかけられました。

来賓の最後にユニオンネットお互い様の斉藤委員長から「さまよえる労働者が圧倒的に多い。年間１００万件が行政に相談にいっている。」ユニオンに相談してくれればと思いが語られた。現在１５件の相談を抱えながら、毎年１０名ぐらい組合員が増加している現状。学習会を月３回ぐらい開催してさまよえる労働者に労働者性を身に着けてもらえるように努力している等、具体的な話を聞くことができた。

大会への連帯メッセージは、東京東部労組と、きょうとユニオンからいただきました。ありがとうございました。

その後、式次第にそって、１４年度の情勢報告・活動報告とそれじれの総括案が提案討議されました。

議長の誘導で例年になく、活発な議論がおこなわれ、ユニオンのかかえる諸問題の解決のため、この１年間をかけて議論と実践をして行こうということになりました。

今後の方針(要旨)

今期１年かけて、ユニオンがかかえる課題を解決するか、その目途をつける。
様々な課題について、学習会を積極的に入れていく。
相談に対しては、相談会を開いて対応の充実をはかる。メール相談についても、複数で議論して返信する。月１回の駅前情宣ビラの実行。
会員の増加による財政の確保。

運動の課題

労働相談と未組織労働者の組織化に取り組む中、年初から予想される、労働法改悪に反対する闘いと、未組織労働者の権利を守る闘い、反原発・護憲・反戦平和の闘いを中心課題に進めよう！　との方針が採択されました。

続いて、会計・監査報告・予算案が承認されました。年間スト権が全員の賛成で採択されました。　　最後に選挙が行われ、新たに若手の佐藤さんが、新運営委員にえらばれました。団結がんばろう！で、大会を終了しました。

交流会大会に参加したほとんどの人が参加して、近くに会場を移して、交流会が開かれました。

南部権利春闘集会 2013.4.24

第１部、春闘報告では、内部留保を１００兆円貯ためながら、賃上げには応じないと回答している経営陣にストライキで対峙した郵政産業労働者ユニオン、昨年より組合つぶしと闘っているデイベンロイ労組、不当な賃金切り下げと闘う全水道東水労からそれぞれ報告をうけました。

つづけて、「TPP問題と私たちの未来」と題して高橋巌さんより、講演をしていただいた。

ＴＰＰに参加したことで、日本の農業が大きな打撃を受けること。医療保険の自由化・混合診療の自由化によって、国民健康保険制度がおびやかされること。外国人労働者の受け入れの規制がなくなり、労働条件の低下が懸念されること。食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬の規制緩和により食の安全が脅かされること。が予想される。　　　　　対して、ＴＰＰに参加したことで得られるメリットはほとんどないことが語られた。

更に、ISDS条項の危険な内容が語られた。海外企業の利益を守るために、損害賠償請求が提訴され、法外な賠償金を実際にカナダ政府が支払わされた具体例が紹介された。また、国内法の改正を迫られる危険性が指摘された。

講演の最後に特別報告として、JAL闘争団から、不当解雇撤回闘争への支援が要請された。

参加者がすこし少なかったことは各組合で反省し、今後、南部全労協への参加と結集につとめよう。

JAL不当解雇撤回品川港南口駅頭宣伝 2013.4.24

小雨の降る寒い日でしたが、意外に若い人を含めてビラの受け取りがよかった。

JAL不当解雇撤回銀座パレードへの取り組み 2013.4.19

わざわざ、闘争団の方が支援要請に来られたこともあり、月定例の銀座デモと品川港南口での宣伝行動には参加する決意で２度目の銀座デモ参加となった。日比谷公園から有楽町・銀座を通って水谷橋公園までの１時間コースをユニオンの旗を立てて参加しました。

JR蒲田駅西口前宣伝ビラ配布　2013.4.9

4月９日、新事務所が開設されたJR蒲田西口駅前での最初の宣伝ビラ配布を行いました。当面火曜・金曜全日の相談のみですが、今後相談日を広げる予定です。また、夜間の相談は予約制ですが、いつでも対応します。また、第一・第三の木曜6時半からの定例会議での相談も行っています。

郵政労働者のストライキを支援する行動に参加　2013.3.19 [写真]

3月19日午前8時、東京都大田区の蒲田郵便局で働く郵政産業労働者ユニオンの組合員6人が時限ストライキを行った。その20分ほど前からストを支援する集会が開かれた。当該を含め約80人が集まった。同ユニオン、東京地評のあいさつ、ストに突入する労働者の決意が行われた。緊張しながらも晴れ晴れとした表情だ。各支援労組の発言では京浜ユニオンも渡辺書記長がマイクを握り、激励と連帯のあいさつを行った。

この「１３春闘勝利！正社員化と均等待遇を求める３・１９ストライキ」は蒲田郵便局を含む全国26職場でおこなれ、78人の組合員がストライキに入った。郵政産業労働者ユニオンの報告によれば支援も含め1000人が行動に参加した。

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